事務事業名 |
健康づくり事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部健康増進課 |
達成度 |
1 |
事務事業の概要 |
・中間評価結果を踏まえた事業展開
@健康づくりシステムの構築に向けた環境整備 A男性の肥満予防対策 B受動喫煙防止対策
・新たな目標設定に向けた取組み(基本データの収集、新計画案の策定、事業計画)
・食育推進計画策定に向けた取組み(検討会及び部会の設置、基本計画案の作成)
・ニューファミリー育成事業の取組み(第二次計画策定)
・地域・職域の連携に向けた取組み(検討会の設置)
根拠法令:健康増進法、食育基本法 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
事業参加者数(健康づくりのつどい、家庭の健康セミナー)
4,641人 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
5,386人 |
7,057人+JK3_3 |
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事務事業名 |
保健所管理運営事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部健康増進課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
・保健所運営協議会:地域保健法に基づき所管区域内の公衆衛生及び当該保健所の運営に関する事項を審議、合同運営協議会は保健所間の総合的な協議、調整及びその他必要事項を審議。委員は、関係行政機関、医療関係団体、医療施設、学校等の代表者又は会員等で構成。各保健所年1回、合同年1回の計8回開催。
・保健所に勤務する非常勤嘱託員、臨時的任用職員に係る共済費及び保健所実施の一般健康相談医師にかかる報償費。保健福祉センター(保健所分)における管理・運営・維持のための各種経費(車両、廃棄物処理、備品購入・修繕等)。根拠法令等:地域保健法、川崎市保健所運営協議会条例、川崎市保健所合同連絡協議会要綱、各区地域保健推進会議設置要綱 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
協議会開催回数(保健所運営協議会及び保健所合同連絡協議会)8回 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
8回開催 |
8回開催 |
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事務事業名 |
女性の健康づくり推進事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部健康増進課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
女性の健康は、家庭生活の基盤であり、健全な子孫の育成に大きな影響を及ぼすことから、18歳〜39歳までの女性に健康診査を実施。また、食生活を中心とした健康づくりボランティアである食生活改善推進員を養成、地域での活動を支援している。
根拠法令等:健康増進法、食育基本法、老人保健法、女性の健康づくり推進事業実施要領 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
講習会等(講習会、学習会、巡回活動)参加人数44,805人 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
53,143人 |
41,136人 |
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事務事業名 |
栄養指導事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部健康増進課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
給食施設利用者の健康管理を根幹に据えた栄養管理への取組み及び品質管理された食事が提供されるよう管理者・栄養士等への講習会の実施、巡回指導を行う。国民の健康増進の総合的な推進を図るための基礎資料として、国民健康・栄養調査を実施する。
根拠法令等:健康増進法、健康増進法施行細則、川崎市健康増進法施行細則、食育基本法 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
給食施設指導件数760件 |
770件 |
780件 |
790件 |
毎年度10件増加 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
785件 |
882件 |
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事務事業名 |
機能訓練・訪問指導等事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局高齢者在宅サービス課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
機能訓練については、疾病、外傷、老化等により心身の機能が低下している者に対し、心身機能の維持回復に必要な訓練を行い、閉じこもりを防止すると共に日常生活の自立を助け、介護を要する状態となることを予防する。
訪問指導については、療養上の保健指導が必要である者や家族に対して保健師等が訪問して、健康に関する問題を総合的に把握し、必要な指導を行い、心身の機能の低下防止と健康の保持増進を図る。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
事業利用者実数
4,052人
外出機会が増えた人の割合
69.90% |
4,100人
80% |
400人
(制度改正により目標人数減少) |
450人 |
医療制度改正による事業の再編 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
3,800人
74% |
360人 |
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事務事業名 |
健康・検診センター運営補助事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部健康増進課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
川崎市における健康都市づくりを目指し、市民に対する保健衛生に係る啓発を行い、高齢社会に対応する健康づくりに必要な事業を展開し、市民の健康の保持増進に寄与するよう(財)川崎市保健衛生事業団に補助を行う。また、今年度は、移転先の改修工事のため補助金の交付も行う。川崎市健康・健診センターに設置するX線画像診断システム装置(CR)を利用するため、社団法人川崎市医師会が行うイメージングプレート等の整備事業に対して補助金を交付し、もって川崎市の地域医療の向上を図る。
根拠法令等: 財団法人川崎市保健衛生事業団補助金交付要綱、イメージングプレート等整備事業補助金交付要綱、川崎市健康・検診センターの移転に伴う施設改修工事補助金交付要綱 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
トレーニング教室参加者数
22,500人 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
26,291人 |
5,160人
(移転後半年分10月〜3月) |
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事務事業名 |
難病治療研究センター運営補助事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部疾病対策課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
1難病患者病床確保(30床)
2総合相談事業(年間605件) |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
難病患者病床確保数30床
市内相談件数659件 |
継続実施
継続実施 |
継続実施
継続実施 |
継続実施
継続実施 |
継続実施
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
難病患者病床確保数30床
市内相談件数605件 |
難病患者病床確保数30床
市内相談件数1,166件 |
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事務事業名 |
ナーシングセンター運営補助事業 |
事務事業所管課 |
健康福祉局保健医療部健康増進課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
1 看護師充足対策−看護職員看護力再開発研修会/看護なんでも相談事業
2 市民への看護普及・啓発事業−市民への看護普及・啓発事業/高校生等進学・進路相談事業/ 市民サービス事業
3 看護職員研修事業−看護職員研修事業/看護補助業務従事者研修/看護職ストレスマネージメント研修
4 地域看護活動促進事業−在宅看護事業推進検討委員会/訪問看護ステーション連絡協議会/地域母子保険活動支援事業(プレパパ・プレママ教室)/子育て支援ホットステーション事業 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
就職相談件数
116件 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
132件(実績) |
125件 |
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