事務事業名 少子化対策事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 達成度 3
事務事業の概要 ①市民自らがヘルパーとなり子育てを支援する「川崎ふれあい子育てサポート事業」②産後4ヶ月未満の家庭の家事・育児を支援する「産後家庭支援ヘルパー事業」③地域の子育て自主グループの活動費用を助成する「地域子育て自主グループ事業」④子育ての情報を総合的に提供する「子育てガイドブック」の作成。①と②は重点戦略プラン及び川崎市次世代育成支援行動計画に掲げられている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ヘルパー養成数

ヘルパー会員（ふれあい子育てサポート事業）

480人		 600人 700人 800人 1，000人
2009年度
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 720人 600人+JK3_3 　 　
事務事業名 地域子育て支援体制の確立（保育事業） 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども計画課 達成度 3
事務事業の概要 本事業は、保育所等を地域子育て支援センターとして指定し、専任の職員を配置し、親子が気軽に集える場を提供するとともに、子育て情報の提供や育児不安等についての相談指導を行い、地域の子育て家庭の支援を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域子育て支援センター設置箇所数（8か所） 17か所
（子育て広場8か所含む）		 18か所
（子育て広場8か所含む）		 19か所
（子育て広場8か所含む）		 2009年度
22か所
（子育て広場8か所含む）
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 17か所
（子育て広場8か所含む）		 18か所
（子育て広場8か所含む）		 　 　
事務事業名 地域子育て支援体制の確立（地域事業） 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　子育てグループ育成事業やちびっこ健康教室事業で、子育ての仲間づくりや、乳幼児期からの健康づくりの重要性についての学習の充実強化に努めるとともに、すくすく子育てボランティア事業において、地域での子育てをサポートしてくれる人材育成や活用の推進を図る。また、乳幼児虐待予防事業では、養育支援の必要なこども・家庭を適切にサポートすることで虐待の未然防止を図る。さらに、各区の家庭相談員や子ども教育相談員が地域における身近な窓口として、相談活動を各機関と連携していくことにより家庭における子どもの問題の軽減と虐待予防を図る。また、子育て短期利用事業の実施により、乳幼児期の子育ての負担を軽減する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 母親クラブ育成事業の見直し 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施 子育て交流支援事業の実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 地域子育て推進事業補助金交付要綱を制定し交付。 地域子育て推進事業に補助金を交付。子育て短期利用事業は利用児童１２人、利用泊数３５泊。 　 　
事務事業名 幼児園児保育料補助事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　幼児教育の増進を図るために、幼児園（幼稚園類似の無認可幼児教育施設で市の基準に該当するもの）に在籍する幼児の保護者に対して保育料の補助金（幼児１人につき年額２２，０００円）を交付する。川崎市幼児園児保育料補助金交付要綱に基づく市単独事業。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助対象児数

４９０人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 補助対象児数
４０９人		 補助対象児数
４１４人		 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（川崎区） 事務事業所管課 川崎区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 区内のこども支援関係機関・施設の代表者で構成する「川崎区役所こども総合支援連絡会議」を機軸に各機関等の連携により、こどもに関する複合的な課題に対し横断的、継続的な支援を実施する。また、各機関等と関係市民活動団体により構成する「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を機軸に、各課題に関し市民活動団体等と協働して地域における総合的なこども支援体制を整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ①区における子育て課題を発掘し、整理する。
②既存の情報を精査し、区における的確な子育て支援情報の提供に向けて準備する。
③区内の子育て支援関連機関や団体のネットワーク化を目指し、有機的な連携を図る。
④区内の子育て支援関係機関の連携体制を構築し、総合的な子育て支援を確立する。		 ①連絡会議を数次開催しながら連携体制の確立を目指すとともに市民活動団体も含めたネットワーク会議への発展を目指す。
②必要情報の精査を行い次年度の発信を準備する。		 ①前年度に続き「川崎区こども総合支援連絡会議」を開催し関係機関等の連携の強化を図る。
②「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を早期に立ち上げ市民活動団体と課題についての協議・検討を踏まえ協働体制の確立を目指す。
③機関間の連携や区民ニーズに即した事業などを企画・立案する。		 継続実施
「こども相談」窓口の開設		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 情報発信・提供については、総務企画課及び保健福祉サービス課が主管となるため、両課と協力して作成、改訂を行う。 継続実施
「こども相談」窓口の開設		 　
実　　　績 ①川崎区こども総合支援連絡会議を５回開催し、こどもの課題を明確にするとともに、機関連携の強化、解決策の検討を行った。
②課題解決を図るために次年度にネットワーク会議を立ち上げる準備を行った。
③こどもに関する情報提供のために、ホームページ開設、情報誌の改訂に向け、予算措置等の準備を行った。④保・小連携の試行事業を実施した。		 ①「川崎区こども総合支援連絡会議」を２回開催し関係機関等の連携の強化を図った。
②「川崎区こども総合支援ネットワーク会議」を６月に立ち上げ１１月に２回目を開催した。また、こどもの安全確保部会と発達障がい児支援部会の２つの部会を立ち上げ、それぞれ
２回づつ開催した。市民活動団体と課題についての協議・検討を踏まえ協働体制の確立を図った。
③機関間の連携や区民ニーズに即した事業として、幼保小連携事業を企画・実施し連携強化を図った。
男性（父親）の育児参加促進事業「パパもいっしょに!!ジョイフル　サタデーを２回開催した。異年齢交流事業「幼児と小学生の交流運動会」を１回開催した。小学校入学準備のための生活習慣獲得促進事業「もうすぐ１年生」のチラシ配布を年間３回行った。新入学児・新入学生の安全確保事業として啓発チラシの配布及び入学説明会で講話による普及を行った。外国人区民に対応するため、通訳及び翻訳バンク事業を委託実施した。		 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（幸区） 事務事業所管課 幸区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 区内のこどもにかかわる機関や団体とのネットワークを構築し、地域で子育てを支える体制を整備する。また支援を必要とするこどもにかかわる関係者の会議を開催し虐待等の共通認識を持ち有機的な連携を構築する。「地域子育て支援センターふるいちば」の土曜日開所を実施する。子育て情報は視覚的情報を多く盛り込み併せてホームページも利用して情報提供を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 １励まし合い、支え合い、助け合う子育て環境の整備
２こどもの育ちを支える関係機関の連携構築
３こどもが健やかに育つ地域環境づくり
４区内小・中学校と区役所の関係強化		 １励まし合い、支え合い、助け合う子育て環境の整備
２こどもの育ちを支える関係機関の連携構築
３こどもが健やかに育つ地域環境づくり
４区内小・中学校と区役所の関係強化		 １情報提供の充実とこども総合支援ネットワークの推進
２子育て家庭を支援する地域づくり
３子育て関連機関、団体等との連携		 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・小学校教諭の保育園研修
・小学校教諭と区役所の連絡会
・主任児童委員と保育園、小学校との情報交換
・小学校と教育相談員、家庭児童相談員との情報交換
・区役所内検討会議を年３回実施。
「みる」子育て情報紙１１月・３月発行		 　 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（中原区） 事務事業所管課 中原区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 新総合計画に基づく区行政改革の一環として、地域における子育て・子育ちをめぐる諸問題に的確に対応し、区役所をこどもの総合的支援の拠点としての整備・拡充を図る。
①区民との協働により、地域におけるこども支援のための連携を促進する。
②学校・保育園・幼稚園・こども文化センター等区内における子育て関連機関の連携体制を構築する。
③健康福祉局及び公立保育所と連携し、保育内容の充実を図るとともに、地域ニーズの反映を図る。
④地域及び学校等との連携による支援内容の充実を促進する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ４月に区役所にこども総合支援担当が配置された 区役所を中心とした子ども支援体制の整備と拡充 区役所を中心としたこども支援体制の推進 順次機能強化 順次機能強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 保健福祉センター組織の一部見直しと併せて子ども総合支援担当の組織拡充を提案し、１８年度職員配置計画に反映させた。 　４月からこども相談窓口を開設した。また、関係各機関との連携を図り、支援体制を推進した。 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（高津区） 事務事業所管課 高津区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 　川崎再生フロンティアプラン実行計画における重点戦略プランに基づき、区民の参加と協働による子ども支援活動の充実という視点で、区役所を総合的な子ども支援拠点として整備する。
　関連する個別事業計画等①子どもの権利に関する行動計画②次世代育成支援対策行動計画③保育基本計画④かわさき教育プラン等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ①　区における子どもに関する施策の課題発掘、整理、解決のための企画・立案
②　区民との協働による子ども支援ネットワークの形成。
③　区における子どもに関する施策の連携体制の構築。		 総合的な子ども支援体制の整備 機能強化 機能強化 機能強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ①　ニーズ把握・課題発掘
②　子ども･子育て支援会議の開催
③ 関係会議への出席。子ども・子育て支援部会開催		 ①ニーズ把握･課題発掘･整理
②子ども･子育て支援会議(就学前と就学後)の開催
③関係会議への出席。子ども･子育て支援部会開催		 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（宮前区） 事務事業所管課 宮前区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 地域の子育て環境の整備､多様な保育ニーズへの対応､就学児童の健やかな成長のための支援など、総合的な子ども支援の拠点としての区役所づくりのため、区内の子どもに関する情報の収集､発信､提供､関係機関・団体の連携・強化、区民ニーズの把握・分析､施策の企画・立案などを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 平成17年4月こども総合支援担当を設置 子育てに関する情報収集及び子育ての地域支援に向けて関係機関と連携・調整 子育て環境の整備､地域支援に向けて情報収集・発信及び関係機関と連携・調整 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 1.子育て情報誌の改訂・ＨＰ作成の調査・情報収集
2.地域関係機関等による委員会設置		 　 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（多摩区） 事務事業所管課 多摩区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 こども総合支援連携会議が機能するよう、運営方法や内容を検討する。
こども関連相談機能が十分機能するように関係機関と協議する。
関係機関・団体と連携して、地域の子育て支援を行う。
子育てに関する情報提供の拡充を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 総合的な子ども支援体制の整備 こども総合支援担当の機能充実 機能強化 機能強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・課題の把握
・課題解決に向けた取り組み提案
・情報収集、ネットワーク化を図るための会議を設置		 ・こども総合支援連携会議隔月開催
・課題解決に向けた子育て支援事業の推進
・情報収集と発信		 　 　
事務事業名 総合的な子ども支援体制の整備（麻生区） 事務事業所管課 麻生区役所こども総合支援担当 達成度 3
事務事業の概要 地域における子育てをめぐる育児不安や虐待等様々な問題、多様化する保育ニーズに応じた保育機能の多様化、学校教育における不登校･いじめ等の諸問題に的確に対応するために、区役所を地域の子育ての総合的拠点として整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 区における総合的な子ども支援のための体制整備 区における総合的な子ども支援のための体制整備 区における総合的な子ども支援のための体制整備と事業の実施 順次機能強化 順次機能強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 2006年度に向けて、下記課題に取り組み、調整・会議を実施し次年度にむけての体制整備計画は達成 下記課題･取組みを順次実施し、子ども支援の事業を展開
次年度に向けて継続予定		 　 　
事務事業名 次世代育成支援対策行動計画の推進 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部企画調整担当 達成度 3
事務事業の概要 ・行動計画の進捗状況を定期的に川崎市児童福祉審議会に報告し、評価や意見をもらい、事業の推進及び進捗状況の管理を行う。また、毎年１回、行動計画の実施状況を市民に報告し、意見をもらいながら、行動計画を推進する。
・庁内の関係部局により設置された「川崎市次世代育成支援対策行動計画推進会議」により行動計画の推進を図る。
・行動計画を推進する中で、新たな子ども施策についても検討する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 「次世代育成支援対策推進法」に基づく市町村行動計画として平成１７年３月『かわさき子ども「夢と未来」プラン』を策定した。（平成１７年度から２６年度までの１０年間のうち前期５か年を対象） 　 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 行動計画の進行・管理、前年度の進捗状況を市民公表 行動計画の進行・管理、前年度の進捗状況を市民公表 行動計画の進行・管理、前年度の進捗状況を市民公表
実　　　績 「川崎市次世代育成支援対策行動計画推進会議」を設置 行動計画の進行・管理及び前年度の進捗状況を市民公表した。