事務事業名 母子保健指導・相談事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 健全母性育成事業では思春期保健相談や健康教育の充実により、思春期の心と体の健康や性・性感染症に対する正しい知識の普及を図る。また、両親学級では、安心、安全な妊娠､出産ができ親になる準備がスムーズにできるように妊娠中の生活や出産、育児、歯、栄養等総合的に学習するとともに、仲間づくりを意識的に進めている。さらに、母子訪問指導事業においては養育支援の必要な対象を早期に的確に把握し支援することで、虐待の未然防止や育児不安等への対応など個別にフォローしている。
こども家庭センターとしては、思春期保健電話相談、乳幼児訪問指導を通じ、健全母性の育成に努め、関係機関と連携した母子の健康保持、増進を図る総合的な支援を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 父親の育児参加率

82.80％		 85.00% 87.00% 89.00% 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 両親学級等への夫の参加が17年度で2ポイント増加していることから育児参加率も増加傾向にあると思われる。 両親学級への夫の参加率が前年比1ポイント増加していることから育児参加率も増加傾向にあると思われる。 　 　
事務事業名 妊婦・乳幼児健康診査事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 〔乳幼児健康診査事業〕７・１０か月児及び４・５歳児健診は市内協力医療機関に委託し、３か月児・１歳６か月児及び３歳児健診は区保健福祉センターと日吉健康ステーションで実施する。
〔幼児相談事業〕各乳幼児健診や相談業務のフォローとして、精神発達面や母子関係に問題があると思われる乳幼児や母親等に、看護職及び心理職による相談事業を行う。
〔妊婦健康診査事業〕市内・市外協力医療機関に委託し、妊娠中２回と３５歳以上の妊婦に超音波検査を１回実施する。
〔特定不妊治療費助成事業〕特定不妊治療を行った世帯に対し、１年度あたり１０万円を上限に通算５年の助成を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受診率　　　　92% 93% 93% 94% 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 93.90% 94.7%+JK4_3 　 　
事務事業名 乳幼児検査事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 異常を早期に発見することにより、後の治療とあいまって乳幼児の健康の保持及び増進を図るために、各種検査を実施する。
（先天性代謝異常等検査）市内の医療機関で出生した新生児（出生後５〜７日の間）に対し検査を実施し、異常の早期発見、早期治療により子どもの健全育成を図る。
（視聴覚検診）幼児（４歳児）に対し、目と耳の検査を実施し、異常を早期に発見し適切な医療・療育へつなげ、幼児の健康の保持増進を図　根拠法令等：川崎市先天性代謝異常等検査実施要領、川崎市視聴覚検診実施要領
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 受検者数
２２,２３２人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 先天性代謝異常等検査
11,105件
視聴覚検診
10,243件		 先天性代謝異常検査
10,451件
視聴覚検診
11,410件		 　 　
事務事業名 小児医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している0歳から中学卒業までの小児を対象に、保険医療費の自己負担額（0歳から5歳は入通院、6歳から中学卒業は入院のみ）を助成する。ただし、1歳児以降は所得制限を設定している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
51,029人
（2003年度）		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討		 継続実施
対象者拡充の検討
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 平成18年度中の対象者拡充の決定 対象者拡充の実施
助成対象者数
69,578人		 　 　
事務事業名 小児特定疾患医療等給付事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 乳幼児及び児童の健全な育成を図るために、特定疾患に罹患又は身体に障害がある場合に医療を給付する制度である。
〔未熟児養育医療〕身体の発育が未熟なままで出生し入院をした赤ちゃんに対し医療を給付する。
〔自立支援（育成）医療〕１８歳未満の児童が、障害の除去及び軽減のための手術等を受ける場合の医療を給付する。
〔療育医療〕１８歳未満の児童が、結核に罹患して入院をした場合の医療を給付する。
〔小児慢性特定疾患医療〕１８歳未満（継続者は２０歳未満まで延長可）が給付対象の全１１疾患群に罹患し、入院及び通院をした場合の医療を給付する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
　２，８８７人
（２００３年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 改正後制度で継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 1,２０２人／年
（制度改正により対象者減）		 １，267人 　 　
事務事業名 小児ぜん息患者医療支給事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に1年以上居住している20歳未満（3歳未満は6ヶ月以上）で、気管支ぜん息又はぜん息性気管支炎と診断された小児ぜん息患者に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。所得制限の設定はない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
6,457人
（2003年度）		 現物給付化の実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 平成18年1月から現物給付化を実施できた。 対象者数
8,518人		 　 　
事務事業名 ひとり親家庭等医療助成事業 事務事業所管課 健康福祉局地域福祉部福祉医療課 達成度 3
事務事業の概要 本市に住所を有しており、何らかの健康保険に加入している母子家庭、父子家庭、養育者家庭に対し、保険医療費の自己負担額を助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象者数
11,620人
（2003年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 11,867人（2006年3月末日現在） 対象者数
11,930人		 　 　
事務事業名 児童手当支給事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　平成１８年４月より所得制限の緩和及び小学校第３学年修了前から小学校修了前までの支給対象年齢の拡大が行なわれた児童手当のほか、父と生計を同じくしない児童を対象とする児童扶養手当、障害のある児童を対象とする特別児童扶養手当がある。いずれも所得による制限が設けられている。また受給資格についてもそれぞれの根拠法令によって規定されており、厳密な資格審査を要する。
根拠法令：児童手当法、児童扶養手当法、特別児童扶養手当等の支給に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象児童数
児童手当
　　　　71,636人
児童扶養手当
　　　　8,983人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 支給児童数(17年度末)
児童手当 75,962人
児童扶養手当 9,829人		 支給児童数(18年度末)
児童手当103,808人
児童扶養手当
10,074人