事務事業名 中央児童相談所運営事業 事務事業所管課 中央児童相談所 達成度 3
事務事業の概要 ・児童相談所及び併設の一時保護所の運営等に係る事業
・児童に関する諸問題につき、家庭等から相談を受け、それらに係わる関係機関と共に調査及び医学的、心理学診断を行い、必要に応じた指導を行う。また、一時保護所では、地域、家庭、学校等において養育が困難な児童を保護し、心身の安定を第一とし、行動観察・短期治療を通じて、施設入所や家庭へ戻るうえでの方向性を見極めて児童の今後の生活に向けての動機づけを行う。
・検診事業は、障害等の早期発見、早期治療の趣旨に基づき、精神発達面に障害のある３歳児に対し事後指導を行う。
・こども家庭センターの運営として専門職を配置し、児童相談所・区役所等との連携を図り、相談体制の強化を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談体制強化の検討 相談体制の整備・強化 相談体制の整備・強化 相談体制の整備・強化 相談体制の整備・強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 相談指導係を２係とし、職員３名増員
相談受付件数1,801件
一時保護児童数203人平均保護日数、31.6日		 相談受付件数1,938件。
虐待相談・通告件数408件。
一時保護児童数187件。平均保護日数44.8日		 　 　
事務事業名 南部児童相談所運営事業 事務事業所管課 南部児童相談所 達成度 3
事務事業の概要 児童福祉法に基づき、義務設置されており、以下の業務を通じて児童の健全な育成を図ることを目的にする。
①児童に関する問題について、家庭その他関係機関からの相談に応じる。
②調査、判定を行い、必要な指導を行う。
③必要に応じて、児童を一時保護又は児童福祉施設等へ入所させる。
④児童、保護者への通所指導、カウンセリングを行う。
⑤区等への専門的な援助を行う。
施設整備費については、児童福祉法に基づき設置されている児童相談所の建物設備等の補修工事費
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談体制強化の検討 相談体制の整備・強化 相談体制の整備・強化 相談体制の整備・強化 相談体制の整備・強化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 職員の専門性を高める研修に努めた。
虐待通告・相談受付件数152件(4月～3月）		 職員の専門性を高める研修に努めた。
相談受付件数760件
虐待通告・相談受付件数156件(4月～3月）		 　 　
事務事業名 里親制度の推進 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　里親制度は、里親希望者について児童相談所が調査し、児童福祉審議会における登録審査後、市長による認定を経て登録された里親に、家庭で養育することのできない要保護児童を児童福祉法に基づき委託する制度である。里親の登録数増加、養育技術の向上等を図るために啓発広報や研修を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　
　登録里親数
　　
　　　１０３名		 １１８名 １３３名 　 １４８名 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 年度末９２名（辞退１８名、新規登録９名） 年度末９３名（辞退４名、新規登録５名）（見込み） 　 　
事務事業名 児童福祉施設整備事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　児童福祉施設等に措置された児童の措置費や、施設等の運営費を補助することにより、要保護児童の処遇の向上を図り、これらに係る施設整備や体制整備を図っていく。また、施設と里親の中間的な役割を果たす（６名程度の児童を養育）児童ファミリーグループホームの運営に関する費用を支出し、ケアの充実を図る。その他、こども家庭支援センターによる、乳幼児・小学校低学年を中心とした子育て相談などの実施により、地域の子育て相談や支援を図る。
　根拠法令：児童福祉法、市児童福祉施設支弁基準等、市児童養護施設等育成費助成金交付要綱、市民間社会福祉施設整備補助金交付要綱　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ファミリーグループホーム設置数　　６か所 ６か所 ６か所 ７か所 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ６か所 ６か所