事務事業名 ひとり親家庭の生活支援 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 １　母子家庭等自立促進計画に基づき、生活支援策・自立支援策・就業支援策を総合的、計画的に推進する。◎母子家庭等自立支援事業　◎ひとり親家庭等日常生活支援事業　◎就業自立支援センター事業　◎母子福祉団体育成事業（関連根拠法令等）母子寡婦福祉法、川崎市ひとり親家庭等日常生活支援事業実施要綱、川崎市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱、川崎市高等技能訓練促進費事業実施要綱、川崎市常用雇用転換奨励金事業実施要綱、財団法人川崎市母子寡婦福祉協議会活動運営費補助金交付要綱、
２　児童福祉審議会においては児童や母子家庭等の福祉についての諮問・意見具申等にて市政に資する。（川崎市児童福祉審議会条例）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 自立促進計画策定 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 平成17年12月に母子福祉センターに就労支援センターを併設した。 就労支援講習会や、個別ケース支援を通して、母子家庭への就業支援の推進を図った。 　 　
事務事業名 母子福祉センターの運営 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　母子福祉センターを設置・運営し、母子家庭等に対するサービスを総合的に提供して生活の安定と自立を促進する。
◎各種相談　◎各種研修・講座の開催　◎各種調査研究　◎地域間交流事業　◎就業・自立支援センター事業
（関連根拠法令等）
母子寡婦福祉法、川崎市母子福祉センターサン・ライヴ設置運営要綱、川崎市母子福祉センターサン・ライヴ管理運営要領
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 母子福祉センター運営 就業・自立支援センター併設 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進 自立支援施策の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 川崎市母子家庭自立促進計画策定、就業・自立支援センター併設、無料職業紹介業務開始、連動して自立支援セミナー開催 就業・自立支援センターにおける就業支援の事業展開、生活支援講座の実施、生活支援と就業支援の連携強化 　 　
事務事業名 母子生活支援施設の運営 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　配偶者のない女子やそれに準ずる女子で、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがあると認められる母子を入所させて保護するとともに、自立促進のために生活を支援し、あわせて退所した者の相談やその他の援助を行う母子生活支援施設の管理運営を指定管理者制度により行う。またＤＶ被害等による広域入所（市外施設への入所依頼、市内施設への入所受入の双方向がある）の入所調整を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 公設公営 指定管理者による管理運営 継続運営 継続運営 継続運営
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 指定管理者による管理運営 指定管理者による管理運営 　 　
事務事業名 婦人保護事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　女性相談員（常勤１名・非常勤６名）を各区役所保健福祉センター保健福祉サービス課に配置し、生活上様々な困難を抱える女性の相談・支援を行っている。また、配偶者等からの暴力など、特に緊急的に保護が必要な相談者については、神奈川県ならびに民間活動団体と連携して保護・支援を行う。
（関連根拠法令等）
売春防止法、婦人保護事業実施要領（厚生事務次官通知）、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、川崎市非常勤女性相談員設置要綱、川崎市婦人保護事業援護費実施要領
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談体制の強化の検討 相談体制の強化の実施 相談体制の強化の実施 相談体制の強化の実施 相談体制の強化の実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 女性相談員を３名増員
例月会議を12/年、各種研修を12/年に拡充し連携強化、資質向上を図った。		 定例会議・研修を11/年実施、関係機関情報交換の他、相談員から特に要望の強かった事例検討を2回実施した。 　 　
事務事業名 母子寡婦福祉資金貸付事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 母子家庭（配偶者のいない女子と２０歳未満の児童で構成される世帯）及び寡婦（配偶者のない女子であってかつて母子家庭であったもの）に対し、１３種類（寡婦については１２種類）の資金を貸付ることにより、その経済的自立の助成と生活意欲の向上を図り、もって母子寡婦福祉の増進を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 福祉資金の貸付 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 滞納者や保証人に対する通知、電話、訪問指導の実施により、前年度比２０００万円弱収納額は向上した。 滞納者や住所不明者の住所調査を行い、現住所把握に努めた。また各種償還依頼文を送付し、償還指導を行った。 　 　
事務事業名 災害遺児等援護支援事業 事務事業所管課 健康福祉局こども事業本部こども施策推進部こども家庭課 達成度 3
事務事業の概要 　災害により１８歳未満の児童と同一生計を営む保護者が死亡、又は重度の障害者となった場合、その児童を扶養している保護者に対して福祉手当を支給する。また、小学校入学・中学校入学、中学校卒業等にあわせて祝金等を支給する。
　根拠法令等：川崎市基金条例、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例、川崎市災害遺児等福祉手当支給条例施行規則、川崎市災害遺児等援護事業実施要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 援護人数（手当支給）
72人		 66人 66人 66人 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 66人 72人