事務事業名
教育課程・学習指導に関する事務
事務事業所管課
教育委員会事務局学校教育部指導課
達成度
3
事務事業の概要
子どもたちの学習状況を的確に把握し、指導方法等の改善に生かすために学習状況調査を実施する。また、学びの連続性を確保するとともに、特色ある学校づくりを推進するために、小・中・聾養護学校において２学期制を実施する。さらに、学校の要請に応じて教育活動サポーターを配置し、教育活動に対する支援を行う。教科書採択については、19年度に使用する高等学校及び聾養護学校用の教科用図書を採択する。
根拠法令：学校教育法、学習指導要領、中央教育審議会答申、教育プラン
年 度
現状（計画策定時）
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度以降
事 業 目 標
中学校全学年で学習診断テストを実施
二学期制の試行
小学校は学習状況調査を新規実施
中学校は従来のテストに加え学習意識調査を実施
継続実施
継続実施
２学期制の導入
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
学習状況調査を実施(11月)
2学期制の試行実施・規則の改正
学習状況調査の実施（小学校５月、中学校11月）
小・中・聾養護学校全校において2学期制を実施
事務事業名
少人数指導等推進事業
事務事業所管課
教育委員会事務局学校教育部指導課
達成度
3
事務事業の概要
小学校１年生の１学級当たり35人を超える可能性のある学校に対して、非常勤講師を配置することにより、少人数学級等の少人数指導を推進する。
また、他の学年においては、加配される少人数担当教員を活用し、習熟度別学習や課題別学習等の少人数指導を推進する。
根拠法令：学習指導要領、教育プラン
年 度
現状（計画策定時）
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度以降
事 業 目 標
少人数指導の実施
少人数指導等の推進
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
少人数学級2校、少人数指導1校、ティームティーチング4校（1校は少人数指導と併用）で少人数指導等を実施
少人数指導の推進のため、15校に非常勤講師を配置
事務事業名
外国青年招致事業
事務事業所管課
総合教育センター
達成度
3
事務事業の概要
中・高等学校の英語の授業にALT（17名）を派遣する。また、小学校に対してはEAF（5名）を派遣するとともに、中・高等学校との調整を図りながら可能な限りALTを派遣する。
根拠法令：学習指導要領、中央教育審議会答申、教育プラン
年 度
現状（計画策定時）
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度以降
事 業 目 標
ALT等の年間学校派遣回数
3,410回
3,930回
4,450回
4,970回
実行計画と差異のある事業目標
実 績
3,920回
4,410回