事務事業名 読書のまち・かわさき推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 １６年度に「子ども読書活動推進計画」を策定し、家庭、地域、学校における読書活動推進の基本方針を定めた。同計画に基づき、市内で子どもの読書活動に関わる様々な活動を行っている方々によって構成される「子ども読書活動連絡協議会」を設置し、幅広い視点からの意見を集約して事業展開の活性化を図っている。これまでに、学校図書館コーディネーターの配置、図書ボランティア研修会の開催、「かわさき読書の日のつどい」開催、学校図書館の地域開放等、子どもたちの読書環境の改善、読書活動普及広報の推進等を行ってきている。今後も、家庭、地域と連携した、読書活動の推進を一層図っていく必要がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ｢読書のまち･川崎｣子ども読書活動推進計画策定 読書指導の充実など計画に基づく取組の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 事業推進委員会開催３回
子ども読書活動連絡協議会開催３回
読書の日のつどい開催（１１月）
読書のつどい開催１回
学校巡回指導実施総計１２７７回
図書館コーディネーター研修会開催６回
地区図書ボランティア研修会開催２２回		 事業推進委員会開催３回
子ども読書活動連絡協議会開催３回
かわさき読書の日のつどい開催（１１月）
各公共図書館において「かわさき読書週間」に読書イベントを開催
図書館コーディネーターによる学校巡回指導総計１３８３回
図書ボランティア研修会開催２５回
シンボルマークの制定
読書活動優秀団体の表彰、読書活動実践奨励校表彰の実施
「読書標語カレンダー」の配布
「かわさき子ども読書１００選（小学生版）の作成、配布		 　 　
事務事業名 子どもの音楽活動推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 2
事務事業の概要 　児童生徒が音楽に対する豊かな感性や音楽を愛好する心情を育み、生涯にわたって音楽に親しむことのできる潤いのある街づくりを推進していくために、川崎の子どもたちが音楽のすばらしさを味わい、体験することを目的に、「地域に開かれた子どもの音楽活動」「子どもの音楽の祭典」「子どものオーケストラ鑑賞会」の３つの事業から成り立っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域の音楽家との交流など地域に根ざした音楽活動実施校数 １０校 各区２校
(小学校１校、中学校１校程度)		 前年と同規模の校数で毎年実施校を選定 随時見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 地域に根ざした音楽活動事業を小学校６校、中学校４校で実施 地域に開かれた子どもの音楽活動を小学校２５校、中学校５校で実施 　 　
事務事業名 ２１世紀子どもサイエンス事業 事務事業所管課 教育委員会事務局生涯学習部文化財課 達成度 3
事務事業の概要 子どもの理科離れが危惧される中、科学に親しむ体験を増やすことで、科学に親しみ科学に明るい子どもや市民を育成することを目標にする。事業の実施に際しては、理科や科学のもつ本当の楽しさを実体験できる実験キット（ワクワクドキドキ玉手箱）を開発し、運用するとともに、市民や教員などが指導者として活動するシステムを構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 玉手箱種類　11種
ボランティア数50人		 玉手箱種類　16種
ボランティア数60人		 玉手箱種類　21種
ボランティア数70人		 玉手箱種類　26種
ボランティア数80人		 玉手箱の充実
ボランティアの拡充
実行計画と差異のある事業目標 　 玉手箱種類　19種
ボランティア数70人
事業実施の拡充		 玉手箱種類　22種
ボランティア数70人
事業実施の拡充		 玉手箱の充実
ボランティアの拡充
事業実施の拡充
実　　　績 玉手箱種類　16種（開発中のもの５種類含む）
ボランティア数58人		 玉手箱種類　19種（開発中のもの４種類含む）　ボランティア数70人　事業実施数105回(前年100回) 　 　
事務事業名 校外行事の運営業務 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 　小、中学校自然教室は､小学校５年生及び中学校１年生を対象に､豊かな自然環境の中で集団宿泊生活における規律を守り､自然を愛する態度､協力と奉仕の精神等を学びながら､心身ともにたくましい児童･生徒の育成を図ることを目的としている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 自然教室を八ケ岳少年自然の家で全校実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 小学校１１４校実施
中学校５１校実施		 小学校１１４校学校実施
中学校５１校実施		 　 　
事務事業名 部活動の充実 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 　中・高校生を対象に事業を実施し、以下のような成果を得る。①明るく充実した学校生活を通し、喜びと生きがいを生み出し、生涯に渡ってスポーツに親しむための基盤づくりを図る。②体力の向上と健康の増進を図り、豊かな人間性を育成する。主な事業　１　中学校において引き続き外部指導者の導入を促進する。２　中学校体育連盟及び川崎地区高等学校体育連盟に補助金を支出し、スポーツ活動の充実を図る。３　本市のスポーツの振興に寄与するため本市を代表して、全国大会等に参加する生徒へ補助を行う。４　市立高校に特別専任コーチを招請、駅伝大会の実施、技術講習会の開催、全国・関東大会出場部に助成等で高校運動部活動を充実させる。　５　部活動に参加している生徒が競技会等に参加する際に必要な経費を補助し、部活動を推進する。６　部活動推進等中型バス運行　７　部活動推進用具整備
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 外部指導者の派遣人数　　　　　　　１０２人 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 １０４人 １０９人 　 　
事務事業名 子どもの権利学習推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 達成度 2
事務事業の概要 １子どもの権利学習資料等の作成
　子どもの権利学習資料の検討、作成、配付をしている。
２子どもの権利学習派遣事業の実施
　学校が子どもの権利学習を行う際に、その申請により講師を派遣する。現在は小学校２～４年生を対象に子どもが暴力や権利侵害から自分を守る方法を身につける参加型学習（子どもワークショップ）を行うＣＡＰ（子どもへの暴力防止）プログラムの講師を派遣している。　
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講師派遣学級数

　　　　150学級		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 143学級 150学級
 　 　
事務事業名 人権教育推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 達成度 3
事務事業の概要 人権・同和教育及び外国人教育について、指導者研修・啓発の充実や関係機関との連絡調整体制の整備等により、その推進を図る。主な事業内容としては、人権尊重教育推進協議会の開催、人権尊重教育研究の推進、人権・同和研修の実施、人権教育補助教材「はたらくひとびと」の作成、外国人教育推進連絡協議会の開催、外国人教育啓発資料の作成、同和対策事業に係わる児童等奨学金の支給等がある。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修・啓発等の実施 研修・啓発等の充実 研修・啓発等の充実 研修・啓発等の充実 研修・啓発等の充実
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 各区で担当教職員研修会を開催、人権教育補助教材等の作成 　 　
事務事業名 多文化共生教育推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 達成度 3
事務事業の概要 　川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等「民族文化講師」を学校に講師として派遣する。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講師派遣校数

　　　　　６２校
　　　　　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ５８校　 ５９校
 　 　
事務事業名 児童生徒指導・相談業務 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 　スクールカウンセラーを市立中学校51校全校に配置し、各学校で不登校やいじめの問題だけではなく、子どもたちの豊かな心を育むためにその活用を促進する。
　学校と不登校対策にかかわる施設や関係機関が連携し、不登校の未然防止を基本に、不登校の総合的対策の構築を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 スクールカウンセラー配置校数42校
適応指導教室の運営		 中学校全校
継続実施		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施		 継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 小学校・高等学校の緊急支援体制の充実 小学校・高等学校の緊急支援体制の充実
実　　　績 市立中学校５１校全校に配置
継続実施		 市立中学校51校全校に配置
フレンドシップかわさきを継続実施		 　 　
事務事業名 学校交通安全・災害共済給付事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 1
事務事業の概要 １　文部科学省の委嘱事業「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」によりスクールガードリーダーを各区に１人配置する。２　臨時交通整理員を信号機のない道路の横断箇所等、通学路の危険箇所に配置する。３　児童生徒の心肺機能が低下した場合の応急措置のため、各学校に救急用酸素人工蘇生器を配置している。保守点検として耐圧検査及びガス補填を行う。４　日本スポーツ振興センター災害共済に加入し、義務教育諸学校の管理下における児童生徒の負傷、障害及び死亡に関して給付を行う。共済掛金の約５０％を市が負担する。
学校安全対策法、学校保健法、耐圧ガス保安法第４８条、日本スポーツ振興センター法　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　交通整理員配置箇所数　３４箇所 通学路安全対策の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ３９箇所に配置 ４３箇所に配置 　 　
事務事業名 児童生徒の体育活動の振興 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 　小・中・高の児童生徒を対象に運動等体育活動を通して、達成・充実・爽快・一体感などを味わい、生涯を通じて運動を日常生活の中に取り入れる。自立心を育て社会生活に必要な態度を養うことなどを目的に事業を実施する。主な事業　１　一人一人が互いに尊敬しあい、自主的に行動できること、競技力の向上を図ることなどを目標に中・高等学校体育活動に助成する。２　新体力テストを実施し、本市の児童生徒の体力と運動能力の実態を把握し、学習指導上の基礎資料とする。３　校庭が狭隘のため体育授業や部活動等の実施に支障が生じている学校に体育施設等を借り上げる。４　市内中・高等学校体育部活動指導者及び生徒を対象に技術講習会を開催し、指導力の向上と生徒の技術力の向上を図り、楽しくスポーツに親しむ環境づくりを通し、生涯スポーツの推進に資する。５　小学校体育活動の助成　６　児童生徒健康・体力つくり推進事業　７　学校体育安全指導用具整備　８　小学校水泳の段階的安全指導推進用具整備
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　
体力テスト等の実施		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 小学校16校、中学校全校（51校)で実施 小学校24校、中学校全校（51校)で実施 　 　
事務事業名 学校保健事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 主に次の事業を実施する。１　健康管理、疾病の早期発見と適切な事後管理のため、尿検査、心臓病対策、結核健康診断、定期健康診断等を実施する。２　学校医等による健康診断・相談及び学校保健計画の策定・助言指導等により本市の学校保健活動を効果的に推進するため、学校保健法第１６条に基づき、学校医、学校歯科医、学校薬剤師を各学校に配置し、報酬を支払う。３　市立学校児童生徒の学校保健の普及発展を図るため、市学校保健会に補助金を支出する。４　要保護及び準要保護児童生徒のうち学校病罹患者に対して、医療費の援助を行う。５　良好な学校環境衛生を確保するため、学校保健法等に基づき、必要な検査を実施し、害虫駆除等を行う。　学校保健法、結核予防法、水道法、食品衛生法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　
各種健康診断の実施




　		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 幼・小・中・高の幼児児童生徒に実施 幼・小・中・高の幼児児童生徒に実施 　 　
事務事業名 小学校等給食運営事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 　平成１６年度に７校、平成１７年度に５校、平成１８年度に５校の計１７校において学校給食調理業務を民間委託化しており、今後も定年退職者等不補充の方法により、順次民間委託化を推進していく。
　根拠法令：学校給食法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 委託学校数
７校		 委託学校数
５校		 委託学校数
５校		 委託学校数
８校		 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ５校（計１２校） ５校（計１７校） 　 　
事務事業名 中学校給食運営事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 　平成１７年１月から全中学校の５１校で実施しており、全額保護者負担で、１食４００円で提供している。また、家庭等から持参する弁当と併用ができる選択制となっている。献立の作成や食材の調達は業者で行っているが、事前に教育委員会でチェックを行い、安全で栄養バランスのとれたものを提供している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 全中学校で実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ５１校 ５１校 　 　
事務事業名 定時制高校給食運営事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 　夜間課程を設置している５校の高等学校において、ご飯、おかず、牛乳による給食（完全給食）を１食４００円（うち自己負担額１５０円（有職者）又は１６４円（無職者））で提供している。４００円のうち７６．１１円（平成１７年度）が補助限度額となっている。
　根拠法令：夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 夜間給食の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 自己負担額の見直し 自己負担額１５０円 　 　
事務事業名 学校給食会補助事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 3
事務事業の概要 　学校給食を安全に配慮しかつ円滑にすすめるため、学校給食会へ事業費の補助を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助実施 出資法人の経営改善計画に基く検討 継続実施 継続実施 見直し実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 委員会の設置 委員会の開催