事務事業名 教職員の人事・定数配置業務 事務事業所管課 教育委員会事務局教職員課 達成度 3
事務事業の概要 学校全体の教育活動の質的向上が図られるよう、人事評価制度の本格実施、管理職登用制度の見直しを行う。また、教職員の意欲を引き出せるよう人事異動基準のさらなる改善・実施を図る。
根拠法令：地方教育行政の組織及び運営に関する法律・学校教育法・教育公務員特例法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市費負担市教員の新人事評価制度試行　
管理職登用制度、人事異動基準等の見直し		 試行
検討・実施		 実施
検討・実施		 実施
検討・実施		 実施
検討・実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 市費負担市教員の新人事評価制度試行　
管理職登用制度、人事異動基準等見直しの検討・実施		 市費負担市教員の新人事評価制度実施。
管理職登用制度、人事異動基準等見直しの検討・実施		 　 　
事務事業名 教職員の選考・任免業務 事務事業所管課 教育委員会事務局教職員課 達成度 3
事務事業の概要 教職員採用に関する広報活動を充実させるとともに、試験方法・試験対象について検討改善を加え、創意と活力に溢れた魅力的な人材の確保を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 採用試験の実施 試験方法・内容等の検討・改善 順次改善 順次改善 順次改善
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 検討結果に基づき、試験実施。受験者：1133名
最終合格者：290名		 新たな改善を加え試験を実施。
受験者：1287名
最終合格者：313名		 　 　
事務事業名 教職員の勤務条件制度に関する業務 事務事業所管課 教育委員会事務局勤労課 達成度 3
事務事業の概要 ・主体的な教育行政を展開していくために、県費負担教職員の給与費の政令市移管を円滑に行うことが求められている。移管に向けて、人事制度、給与制度等県市間で異なる制度の調整を行うとともに、条例規則等の改正、人事給与システムの開発等広範囲に渡り複雑な課題に取り組む。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 県費負担教職員給与費の政令市移管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 各種制度の課題整理着手、システム構築方法検討開始、政令市連携体制整備 移管に対応する執行体制等の調査検討　県、横浜、川崎三者による移管準備会及びワーキングを開催 　 　
事務事業名 教職員研修・研究事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 3
事務事業の概要 教職員のライフステージに応じた年次研究を中心とする必修研修の充実を図るとともに、教職員のニーズに応じた希望研修を実施し、専門職としての資質や指導力の向上を図る。また、16年度より指導力向上特別研修を実施している。
　根拠法令：学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、中校教育審議会答申、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 必修研修と希望研修により実施 研修体系を見直し、必修研修を増加 必修研修の拡充 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 希望研修の精選、2年目教員研修、15年経験者研修、障害児学級等新担任者研修を必修研修として新規実施 20年経験者研修、新任教務主任研修、新任総括教諭研修、医療的ケア研修の新規実施 　 　
事務事業名 その他教職員の研修業務 事務事業所管課 教育委員会事務局教職員課 達成度 3
事務事業の概要 ２種免許をもつ教員の１種免許取得のための講習や学校事務職員・養護教諭・学校栄養職員・技能職員を対象とする服務･実技・実務に関する研修など学校教職員に必要とされる知識・技能に関する研修を行う。　
根拠：教育職員免許法第９条の２・地方公務員法第３９条
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 参加数：免許法延574名、事務職員延1583名、栄養職員延118名、用務員延1172名、給食調理員延586名 参加数：免許法延550名、事務職員延1625名、栄養職員延75名、学校用務員延1671名、学校給食調理員延260名 　 　
事務事業名 学校教育活動支援事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 学校の教育力の向上をめざし、教職員の資質や指導力の向上に向けた継続的・計画的な各種研究活動の奨励や支援、研修機会の充実等を図る。
　根拠法令：学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 指導主事等による指導・助言 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 教職員の資質・指導力の向上に向けた研究・研修の実施 教職員の資質・指導力の向上に向けた研究・研修の実施異校種間連携教育推進ブロック校における研究（11ブロック） 　 　
事務事業名 教育研究団体補助事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 　本市における教育の振興を図るため、主体的に事業を行っている各種教育関係団体に補助金を交付し、その事業活動を促進することにより、本市における教育の側面からの振興を行うことを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研究補助団体数


　　　　１６団体		 補助の見直し 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 補助メニューの見直しを行ない、研究費補助を廃止した。 団体の自主財源の確保を促し、一部補助金額を減額した。 　 　
事務事業名 情報教育研究事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 3
事務事業の概要 学習内容に応じていつでもネットワークが使えるように環境を整え、安定運用を行う。また、授業に生かせる教育用コンテンツ、参考となる教材や資料を開発・収集し、共有するためのデータベース化を継続して推進する。さらに、研修内容の充実を図り、ホームページ等を通じて広く情報発信できる教員やＩＣＴを活用して指導できる教員の割合を高める。
　根拠法令等　「ＩＴ新改革戦略　−いつでも、どこでも、誰でもＩＴの恩恵を実感できる社会の実現−」（ＩＴ戦略本部　平成18年１月19日）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化された教育関係資料
件数　　79,000件
教員の育成研修の回数　　　　　　48回		 80,000件



　　 58回		 81,000件



　　 58回		 82,000件



　　 58回		 ﾃﾞｰﾀ-ﾍﾞｰｽの充実



研修内容見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 101,500件



　　 60回		 102,000件



　　 60回		 ﾃﾞｰﾀ-ﾍﾞｰｽの充実



研修内容見直し
実　　　績 100,960件
 　　60回		 101,660件
　　 64件		 　 　
事務事業名 教科教育研究事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 3
事務事業の概要 総合教育センターの指導主事、長期研修員等による基礎的・実践的な研究を行うとともに、研究会と連携した指導資料集等の作成、研究推進校における実践研究の推進、校内研究に対する専門講師派遣等を通して、各学校に対するカリキュラム開発支援を行う。
　根拠法令：学校教育法、教育公務員特例法、学習指導要領、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査研究報告数
　　　　　25件		 基礎的・実践的な調査研究の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 調査研究報告数22件
指導事例集の作成
各校に対する講師派遣41件		 調査研究報告数23件
指導事例集の作成
各校に対する講師派遣65件