事務事業名 特別支援教育推進体制整備事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 小中学校における特別支援教育の推進のために、校内支援体制づくりや「特別支援教室」の設置について検討する。また、聾・養護学校についてはセンター化に向けて、地域のネットワークづくりを進めるとともに、複数の障害に対応するための機能整備を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特別支援教育推進計画策定 推進計画に基づく取組の実施 継続実施 継続実施 推進計画見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 継続実施
通級指導教室充実の検討		 継続実施
通級指導教室充実の検討・実施		 推進計画見直し
実　　　績 推進委員会を設置し、具体的な検討をおこなった。一部は実施。 通級指導教室の充実について検討を行った。 　 　
事務事業名 就学援助・就学事務 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部学事課 達成度 3
事務事業の概要 ○就学援助・・学校教育法２５条に掲げる経済的理由による就学困難な児童生徒の保護者に対して必要な援助を与える制度であり、教育の機会均等の理念に基づき、生活保護に準ずる程度に困窮している家庭に対し援助することによって、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
○就学事務・・学齢児童生徒の保護者は、子女を就学させる義務があり、その就学事務を行うため法令で定められた事務である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 就学援助認定者数
　５，８２２人		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 就学援助認定者数
６，０１２人		 就学援助認定者数
６，０７６人
 　 　
事務事業名 奨学金認定・支給事務 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部学事課 達成度 3
事務事業の概要 能力があるにもかかわらず、経済的な理由のため修学が困難な高校生・大学生に対し、奨学金を支給・貸与することにより、修学促進と社会的に有用な人材に資することを目的とする。
市内在住の高校生・大学生で、高校生３５０人、大学生１０人を対象に、高校は給付、大学は貸付を行う。
川崎市高等学校奨学金支給条例・川崎市大学奨学金貸付条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 奨学金事業の実施及び他制度の状況等を踏まえた見直し

奨学金給付（貸付）人数
　　４９４人		 給付人数等見直し 給付人数等見直し 給付人数等見直し 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 給付人数等見直し
奨学金給付（貸付）人数
　４１０人		 高校（給付）３５０人
大学（貸付）１０人
計３６０人		 　 　
事務事業名 教育相談事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 2
事務事業の概要 特別な教育的ニーズのある児童生徒、いじめにあったり不登校状態になったりしている児童生徒、海外帰国外国人児童生徒に対して教育相談を行ない、その教育的ニーズを把握し、適切な支援の方法を探ったり、学校での指導に反映させる等の対応を行なう。
根拠法令等：総合教育センター条例・運営規則・処務規則・外国人教育方針・学校教育法施行令政令３０４号
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 相談件数
　　　2,668件
　　(2003年度)		 相談体制の充実 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 相談件数
　　3,293件
(ゆうゆう広場等の相談含む)
来所相談の増加への体制充実		 相談件数3631件
（ゆうゆう広場の相談を含む）電話相談の24時間体制を組んだ		 　 　
事務事業名 海外帰国・外国人児童生徒相談事業 事務事業所管課 総合教育センター 達成度 3
事務事業の概要 平成１７年度総合教育センター海外帰国・外国人児童生徒教育相談室での相談件数は、帰国関係が60件、外国人関係が79件になっている。また、電話や電子メールによる相談を市外、海外からのものを含めて410件受け付けた。総合教育センターでは、これらの児童生徒が川崎市内の学校で安心して学習・生活が送れるように支援している。そのための具体的な支援として、編入学のための教育相談と日本語指導を行っている。編入学の教育相談では、編入学する学校や学年、学校での生活適応、海外での体験の生かし方などを助言している。一方、日本語指導では、日本語指導が必要な児童生徒に、日本語指導等協力者の派遣を行っている。　　根拠指針：外国人教育基本方針
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 日本語指導等協力者派遣件数
　　　　　150件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 日本語指導等協力者派遣件数170件 日本語指導等協力者派遣件数
１７２件