事務事業名
学校教育施設の新築事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
2
事務事業の概要
黒川地区小中学校新設事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用を図り、民間と行政のパートナーシップのもとで、本事業を効率的・効果的に推進するため、本市初のPFI法に基づく事業として実施する。
建設用地 24,356.38u 位置 川崎市麻生区はるひ野4丁目8番
根拠法令:民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(※PFI法)
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
土橋小新設
黒川地区小中学校
新設
土橋小 工事
黒川地区小中学校
基本構想
土橋小 開校
黒川地区小中学校
工事着工
黒川地区小中学校
工事
2008年度
黒川地区小中学校 開校
実行計画と差異のある事業目標
実 績
ホームページによる情報提供
黒川:資格審査・第一次提案審査 5社通過
土橋小 開校
黒川地区小中学校 工事着工
事務事業名
学校教育施設の改築事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
3
事務事業の概要
校舎の耐震性を確保するとともに、老朽化した校舎の教育環境の改善のため改築を行う。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
川中島中改築着工
橘中改築着工
東門前小改築着工
久地小体育館改築
1校改築着工
適正規模・適正配置を踏まえた整備
実行計画と差異のある事業目標
実 績
川中島中校舎等完成
橘中改築着工
東門前小実施設計完了
橘中改築完成
東門前小改築着工
東生田小実施設計完了
久地小体育館改築着工
事務事業名
学校教育施設の増築・改修事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
3
事務事業の概要
区画整理、周辺開発、大規模集合住宅の建設等による児童・生徒の増加に対して、増築など対象工の実績に応じた対応を行う。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
増築・改修等の実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
エレベータ設置(2校)
教室不足等対応の改修工事等
南原小エレベータの設置
久地小・麻生小の増築
教室不足等対応の改修工事の実施
事務事業名
学校教育施設の耐震性補強事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
3
事務事業の概要
児童生徒の安全を確保するとともに、地域の防災拠点としての学校施設であるため、新耐震基準を満たしていない校舎を順次耐震補強工事を行い。耐震性を確保していく。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
耐震性補強工事
実施済棟数
58棟
78棟
108棟
138棟
2009年度の全棟(198棟)工事完了をめざした取組推進
実行計画と差異のある事業目標
155棟
178棟
耐震補強工事は2008年度で完了予定
(すべての校舎の耐震化は2010年度で完了予定)
実 績
予定棟数施工済 120棟
155棟
事務事業名
学校教育施設・設備の保守・維持管理事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
2
事務事業の概要
学校施設・設備の保守・維持管理。学校管理業務の委託・検証。委託業務の見直し。教育財産の管理・使用許可。ネットデイ方式による校内LAN整備。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
保守・維持管理の実施
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
保守・維持管理の実施
保守・維持管理・環境改善の実施
事務事業名
学校教育施設・設備の営修繕事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
2
事務事業の概要
老朽化した学校施設設備の営修繕を行い、児童生徒の安全で快適な学習環境を確保するとともに、施設設備の延命を図る。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
小学校普通教室における防犯用インターホン設置済校数 62校
営繕及び修繕の実施
114校(全校完了)
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
インターホン小学校全校設置完了
営繕及び修繕の実施
営繕および修繕の実施
事務事業名
情報化教育推進事業
事務事業所管課
総合教育センター
達成度
3
事務事業の概要
コンピュータ教室42台配置(1人1台)については15・16年度に導入した。小学校は22台(2人に1台)であったが、18年度、20年度に42台を導入する。新たな課題となった校務用コンピュータについては、18年度新規事業として一部導入し、来年度以降段階的に整備を進める。校内LANは地域人材等による協同作業(通称ネットディ)により実施する。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
校内LAN整備校数(一部整備・工事中を含む)
累計16校
地域人材等との協働による整備
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
校務用コンピュータの整備。
小学校コンピュータ室42台(79校)。
校務用コンピュータの整備
校務用コンピュータの整備。
小学校コンピュータ室42台(35校)。
実 績
ネットデイ方式によりモデル校で実施
累計 17校
校務用各校2〜4台配置。
小学校コンピュータ室42台(79校)。
ネットデイ19校実施
事務事業名
学校教育施設・設備の備品管理事業
事務事業所管課
教育委員会事務局総務部教育施設課
達成度
3
事務事業の概要
学校で使用している管理備品の老朽化による破損及び児童生徒の増加に伴う不足分について、備品の補充を行っていくとともに、新築・改築校に対し必要な備品を整備する。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
備品の補充・管理
継続実施
継続実施
継続実施
継続実施
実行計画と差異のある事業目標
実 績
160校に配当
約160校に配当