事務事業名 学校適正配置推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局企画課 達成度 3
事務事業の概要 ・学校の適正規模化を推進し、子ども達の良好な教育環境を確保していくため、２００３年度に公表した小規模校６校と過大規模校５校の検討対象校について、それぞれが所在する行政区単位に保護者や、地域関係者で構成される検討委員会で適正規模化に向けた検討を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・２００５〜２００６年度中に検討委員会での検討を経て、検討対象校ごとに通学区域の変更、学校の統合等の方法により地域事情に応じた方針を決定し、方針を踏まえて、それぞれの学校の適正規模化に取り組む。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 方針決定校　２校 2005、2006年度の2ヵ年で9
校の方針を決定		 2005、2006年度の2ヵ年で9校の方針を決定 方針に基づく適正規模化への取組の推進（２ヵ年） 新たな適正規模化対象校への取組の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 検討委員会で方針決定。
過大規模校3校（子母口小、宮崎小、野川小）小規模校1校（河原町小）		 検討委員会で方針決定。小規模校5校（下河原小、虹ケ丘小、白山小、白山中、王禅寺中）。麻生区は地域・学校を含む統合準備委員会を設置。新たに桜本地区の取組みに入った。