事務事業名 学校の管理運営等に関する事務 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部学事課 達成度 2
事務事業の概要 ・運営費の管理、学校・幼稚園用物品の調達業務
　児童生徒の教育に直接関わる消耗教材や各種備品類、図書館用図書、教育環境整備のための校具類の購入経費及び各学校・園で使用する光熱水費予算の管理を行っている。
・学校交際費
　学校長・園長が対外的に学校の総意を表すための経費及び学校運営上必要とされる車代について認められる経費であり、学校交際費執行要領の範囲内で執行されるものである。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 学校の管理運営 各学校の裁量権の拡充に向けた検討 各学校の裁量権の拡充 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 電気使用料の節減を行った学校に奨励金(消耗品費）を令達する事業を制定実施した。 水道使用料金の大幅な削減を行い、各校２５万円（総額4,125万円）の図書費を追加令達した。 　 　
事務事業名 学校評価システム調査研究事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 　全校においてPDCAサイクルからなる学校評価システムを確立し、教育活動全般に係る自己点検・自己評価並びに外部評価を行うとともに、積極的な情報発信を行う。
　根拠法令：小･中学校設置基準（文部科学省令）、学校評価ガイドライン（18年3月文部科学省通知）、教育プラン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 学校評価システム実施校

外部評価の方法についての研究		 全校実施
（うち１０校を研究実践校に指定）		 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 継続実施
学校評価ガイドラインに基づく実践研究の実施		 継続実施 継続実施
実　　　績 全校実施
（うち９校を研究実践校に指定）		 全校実施
学校評価事業運営委員会の開催（３回）
研究協力校における実践研究（６校）		 　 　
事務事業名 特色ある学校づくり推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 3
事務事業の概要 　本事業は、総合的な事業として、①学校が主体となり取り組む事業（「夢教育２１推進事業」及び「特別非常勤講師配置事業」）並びに②外部の方々と連携しながら進める事業（下記「教育ボランティア事業」）からなる。
①前者は、教育の充実や活性化を図るため、学校の計画に応じて予算を配当し、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動、家庭や地域との連携による教育活動等を行う。特に、「特別非常勤講師配置事業」は、様々な分野のプロ、専門家を講師として学校に招き、その専門性を生かした指導により、子ども達の知的好奇心や感性を育むことを目的とする。
②後者は、学校教育を活性化させるため、保護者、地域の住民や企業の方々が教育ボランティアとして教育活動に参加し、様々な形態で子どもの学習活動を支援する事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特別非常勤講師配置校数　２０校
教育ボランティア制度の充実		 ３０校

継続実施
各校の創意工夫を生かした取組推進		 継続実施

継続実施
継続実施		 継続実施

継続実施
継続実施		 事業内容･方法の再検討
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ３４校で実施
教育ボランティアコーディネーター制度を導入
各学校の児童生徒及び地域の実態を基に創意工夫した教育活動を実施		 ５５校で実施
各学校の児童生徒及び地域の実態を基にし、創意工夫した教育活動を実施		 　 　
事務事業名 教育振興事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部学事課 達成度 3
事務事業の概要 ○理科教育振興
　理科教育に関する備品及び消耗品の充実を図るため、各小・中・高等学校に予算を令達・配当し、各学校で理科教育上必要となる教材を購入する。なお、備品購入に際しては、計画書を事前に学事課学校財務に提出させて、承認の後、各学校で購入する。また、年度末には備品購入の実績報告書も提出させている。
○産業教育振興
　産業教育に関する備品及び消耗品の充実を図るため、各高等学校に予算を令達・配当し、各学校で産業教育上必要となる教材を購入する。なお、理科教育振興と同様に計画書及び実績報告書を提出させている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 教材購入 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 教材購入 教材購入