事務事業名
学校施設の有効活用事業
事務事業所管課
教育委員会事務局生涯学習部生涯学習推進課
達成度
2
事務事業の概要
学校施設を市民の学習や活動の拠点として利用できるようにするため、校庭、体育館、特別教室等の有効活用を推進する。市民の利便性と主体性を高めるため、市民が主体となって運営するモデル事業を実施する。地域における市民の読書活動を支援するため、学校図書館の有効活用を推進する。
年 度
現状（計画策定時）
２００５年度
２００６年度
２００７年度
２００８年度以降
事 業 目 標
学校施設開放運営委員会による施設開放
７校で学校図書館開放実施
市民主体運営モデル７校
学校図書館の有効活用の推進
市民主体運営モデル７校
学校図書館の有効活用の推進
市民主体運営の本格実施１４校
学校図書館の有効活用の推進
市民主体運営の順次全校へ拡大
学校図書館の有効活用の推進
実行計画と差異のある事業目標
市民主体運営モデル１校
学校図書館の有効活用の推進
受益者負担のあり方検討
学校図書館の有効活用の推進
受益者負担のあり方検討
学校図書館の有効活用の推進
実 績
学校施設開放運営委員会による施設開放166校、市民主体運営モデル事業3校、学校図書館開放15校
学校施設開放運営委員会による施設開放166校、学校図書館開放17校、一部受益者負担化に向けた規則制定等