| 事務事業名 |
市民スポーツ活動の推進事業 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
体育指導委員の活動などをとおした地域スポーツ活動の振興を図るとともに、日頃のスポーツ活動の成果を発表する市民大会や市民体力テストなど多くの方が気軽に参加できる各種スポーツ事業を実施する。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
事業参加人数
１２,４３８人(２００３年度） |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
事業参加人数
１９,６７４人 |
事業参加人数
３０，１２１人
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| 事務事業名 |
総合型地域スポーツクラブ育成・支援事業 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
地域スポーツを通して、世代間交流や青少年の健全育成、高齢者の社会参加などの場となる、総合型地域スポーツクラブを育成し、地域住民の主体的な運営を支援します。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
延べ設立クラブ数
１ｸﾗﾌﾞ |
延べ設立クラブ数
３ｸﾗﾌﾞ |
延べ設立クラブ数
４ｸﾗﾌﾞ |
延べ設立クラブ数
５ｸﾗﾌﾞ |
各区１ｸﾗﾌﾞ以上の設立 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
２クラブ設立
延べ３クラブ |
既設３クラブ
準備会２組織 |
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| 事務事業名 |
多摩川を活用したスポーツ大会開催事業 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
１ 多摩川ランフェスタin川崎として11月にハーフマラソン大会を、3月に駅伝大会を開催する。
２ 多摩川カヌー教室を9月に開催する。
この事業は、母なる川多摩川に親しみながらスポーツを実践し、市民スポーツの振興を図るとともにランフェスタについては、全国から参加者を募り、川崎の知名度アップと地域振興を目的としている。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
多摩川ランフェスタ、カヌー教室を実施
ハーフマラソン大会参加者数２，９１４人
駅伝大会参加者数５８５組２,６７１人
カヌー教室４４人 |
事業継続実施 |
事業継続実施 |
事業継続実施 |
事業継続実施 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
3,224人
723組 3,310人
45人 |
3,046人
833組3,841人
66人 |
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| 事務事業名 |
川崎市体育協会補助金 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
補助金の交付
財団法人川崎市体育協会の概要
昭和23年11月設立、平成4年7月財団法人化
業務内容：１スポーツ活動の普及・振興事業 ２スポーツ指導者の育成・確保に関する事業 ３ スポーツ組織（競技団体）の育成 ４ 功績表彰事業 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
補助実施 |
経営改善指導
補助の見直し |
継続実施
継続実施 |
継続実施
継続実施 |
継続実施 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
指定管理予定者に内定。（川崎市とどろきアリーナ及び川崎市体育館） |
川崎市とどろきアリーナ及び川崎市体育館の指定管理受託（民間事業者と共同受託）し、自主財源を確保した。
補助額を見直し、削減した。 |
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| 事務事業名 |
Jリーグクラブ支援事業 |
事務事業所管課 |
市民局シティセールス・広報室 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
川崎唯一のプロチーム、サッカーＪ１の市民クラブ『川崎フロンターレ』と連携して、市民の応援体制の充実を図るとともに、地域の子どもたちを対象としたサッカークリニックなど、『川崎フロンターレ』の地域に密着した活動を通じて、「川崎」への愛着・誇り・一体感の醸成に取り組むとともに、『川崎フロンターレ』の活躍によって、全国に「川崎」の魅力を発信することで「川崎」のイメージアップや都市ブランドの向上を図っていく。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
後援会会員数
11,240人 |
順次拡大 |
順次拡大 |
順次拡大 |
順次拡大 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
2005シーズン最終会員数
12,406人 |
2006シーズン最終会員数
13,610人 |
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| 事務事業名 |
競技力の向上 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
１ 競技スポーツ（特にジュニア選手）選手の強化・指導者の育成
２ 対外競技派遣事業（神奈川県総合体育大会、市町村対抗駅伝大会）への選手派遣
３ 市民スポーツへの指導者派遣
を行うことにより、競技力の向上を図るとともに市民へのスポーツへの意識を高める。また、各種スポーツ指導者のニーズに応えスポーツ環境の充実を図る。
根拠法令：スポーツ振興法第5条 関連計画：川崎市生涯スポーツ振興基本計画 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
指導者派遣回数
２４３回 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
継続実施 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
３３３回 |
２７６回 |
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| 事務事業名 |
スポーツ施設の管理運営 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
市民が気軽にスポーツに親しむことのできる場や機会を提供するため、市内７つの屋内スポーツ施設（とどろきアリーナ、体育館、幸スポーツセンター、高津スポーツセンター、宮前スポーツセンター、麻生スポーツセンター、石川記念武道館）において、地域事情やスポーツ事情を踏まえた各種スポーツ教室やスポーツデー等の事業を実施。運動をしたい人や健康づくりを行うことで、生涯スポーツの普及・振興、地域のコミュニケーションの活性化を図る。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
施設利用者数
９４８,７５１人
委託による管理運営 |
利用の拡充
直営による管理運営 |
利用の拡充
指定管理者による管理運営 |
利用の拡充
指定管理者による管理運営 |
利用の拡充
指定管理者による管理運営 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
延べ1,143,037人 |
延べ1,344,533人 |
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| 事務事業名 |
多摩スポーツセンター建設事業 |
事務事業所管課 |
教育委員会事務局生涯学習部スポーツ課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
市民の健康増進や体力の向上を図るため、誰もがいつでも気軽にスポーツを楽しむことができる施設として、各区に１館のスポーツセンターの整備計画を進めている。未整備である多摩区に仮称多摩スポーツセンターを建設する。
根拠法令：スポーツ振興法 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
構想検討委員会
提 言
（2001年度） |
基本構想策定 |
基本構想に基づく事業推進 |
基本構想に基づく事業推進 |
建設、開館 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
基本構想・基本計画策定完了 |
ＰＦＩ事業導入可能性調査完了 |
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| 事務事業名 |
運動施設等維持管理事業 |
事務事業所管課 |
環境局緑政部公園管理課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
目的：各公園事務所で所管している、公園緑地内の運動施設などの適正な管理を行う。
内容：①有料運動施設の管理（陸上競技場３、野球場２０、サッカー場４、テニスコート５、相撲場１、弓道場１、水泳プール７、釣池１、計４２施設）②無料施設の管理（多摩川河川敷多目的広場等）③ナイター照明設備の計画的な更新
根拠法令：都市公園法及び同施行令、川崎市都市公園条例及び同施行規則、地方財政法 他 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
各種運動施設の維持管理 |
適切な維持管理の推進及び既存施設有効利用の検討 |
適切な維持管理の推進及び既存施設有効利用の検討 |
適切な維持管理の推進及び既存施設有効利用の検討 |
適切な維持管理の推進及び既存施設有効利用の検討 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
野球場の抽選申込み方法を団体登録に変更
等々力球場ナイター照明設備の改修工事実施（外野２基） |
指名競争入札の導入による経費節減
等々力球場ナイター照明設備の改修工事実施（内野２基） |
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| 事務事業名 |
余熱利用市民施設運営事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部廃棄物政策担当 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
川崎市余熱利用市民施設条例に基づく王禅寺・堤根余熱利用市民施設の管理運営。
平成18年度より指定管理者制度を導入（指定管理者は堤根余熱利用共同事業体及び王禅寺余熱利用共同事業体）した。その内容は、王禅寺・堤根各焼却場から発生する余熱を効果的に温水プール、老人休養施設（風呂）で利用するとともに、施設内にあるトレーニングルーム、会議室、ゲートボール場、駐車場の管理運営を行う。
当該施設に係る経費については指定管理料と利用料金により賄う。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
来場者数
549,700人
カルチャースクール・水泳教室受講者数
34,500人 |
560,000人
35,000人 |
570,000人
36,000人 |
580,000人
37,000人 |
590,000人
38,000人 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
515,900人
24,854人 |
539,462人
38,415人 |
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