<基本情報>
施策課題 34201000 大学などの高等教育機関との連携の推進 作成課 総合企画局都市経営部企画調整課
基本政策 人を育て心を育むまちづくり 政策の
基本方向		 地域人材の多様な能力を活かす 基本施策 大学などを地域で活かすしくみづくりと若者の社会参加への支援
関係課 経済局企画課、教育委員会生涯学習推進課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●市内には、数多くの大学や専門学校が立地しており、教育、文化、地域経済など、さまざまな分野で地域との連携がみられ、音楽のまちづくりや市内企業と共同した技術開発や新製品創出などを通じて、大学等のもつ人材や専門知識などを活かすため大学等の高等教育機関との連携を推進することが課題となっています。
施策の概要 ●市北部地域では、大学、企業、ＮＰＯなどが連携して「たまフォーラム」を設立し、地域の産業おこしを支援する取組を行っています。
●大学等の高等教育機関がもつ知識や技術を市民が享受できるように、大学等が行う地域開放講座等を支援します。
●高校生が大学の授業を体験できる機会や大学教員による市立学校での講義の機会など、大学等の高等教育機関と市立学校との連携を進めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●大学と市民、団体、企業、行政等が連携・協力することにより、地域の活性化、市民活動の促進、さらには学生の社会参加に伴う自立と就業意識の向上を図るなど地域課題の解決を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●大学からの本市へのアプローチに対する相談窓口の設置について検討を行い、窓口機能を果たすための基礎資料とするため庁内実態調査を行いました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　●コミュニティビジネス創出の観点から、「地域プロデューサー養成講座」、「オープンカレッジ」等を開催し、約700名の参加を得ました。●慶應義塾大学の協力を得て、中小企業者及び市民を対象とする先端科学技術のセミナーを３回開催しました。　　　　　　　　　　　　　●「大学等高等教育機関連絡会議」を２回開催し、市民の多様化・高度化する学習要求に対応するための連携事業のモデル事業として、５大学で７事業を実施しました。 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① コミュニティビジネス創出のための講座参加者数
指標の説明 ●地域に根ざした大学等と連携しながら産業の創出を図るため開催するもので、参加者が多いことは、本事業の理解やさらなる事業展開が期待できるものと考えるためです。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
200 人 232 人 700 人 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 991 972 901 1,008 0 892 0 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
大学活用・連携推進事業 3 たまフォーラム推進事業 1
新川崎・創造のもり推進事業 2 社会教育振興事業 3