| 事務事業名 | 外国人市民施策推進事業 | 事務事業所管課 | 市民局人権・男女共同参画室 | 達成度 | 3 | |||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | ①多文化共生社会推進指針の市民及び職員への周知と指針に基づく施策の推進 ②多文化共生施策検討委員会による施策の検証・評価と指針改定に向けた準備 ③第６期外国人市民代表者会議の運営と提言の施策への反映 ④外国人市民施策専門調査員業務の拡充 |
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| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | |||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 多文化共生社会推進指針の策定 | 指針に基づく施策の推進 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||||||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | ①多文化共生施策検討委員会の設置 ②代表者会議の運営及び第６期代表者の選考を実施 |
①施策の実施状況調査 ②施策検討委員会による施策の検証・評価 ③第６期代表者会議の委嘱と運営 |
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| 事務事業名 | 多文化共生教育推進事業 | 事務事業所管課 | 教育委員会事務局総務部人権・共生教育担当 | 達成度 | 3 | |||||||||||||||||||||||||
| 事務事業の概要 | 川崎市多文化共生社会推進指針及び川崎市外国人教育基本方針に基づき、日本人児童生徒と外国人児童生徒の双方に、互いの文化を尊重し合い、共に生きる地域社会を築こうとする意識と態度を育むことを目的に、異なる文化を持つ地域の外国人市民等「民族文化講師」を学校に講師として派遣する。 |
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| 年 度 | 現状（計画策定時） | ２００５年度 | ２００６年度 | ２００７年度 | ２００８年度以降 | |||||||||||||||||||||||||
| 事 業 目 標 | 講師派遣校数 ６２校 |
継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||||||||||||||||
| 実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 実 績 | ５８校 | ５９校 |
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