事務事業名 資源集団回収推進事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 　ごみのリサイクルに向けた市民の自主的な取組である資源集団回収を支援するために、資源集団回収実施団体への奨励金3円/1kg・回収業者への報償金1円/1kg（前期：1～6月、後期：7～12月の年2回交付）の適正交付を行っている。この事業を通じて、ごみ減量に対する意識啓発を進めるとともに、事業の実態把握、広報の充実により、資源集団回収事業の拡充を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 資源集団回収実績
　　　51,238㌧
資源集団回収実施団体登録数
　　　1,158団体		 53,000㌧

   1,200団体		 56,000㌧

　 1,250団体		 59,000㌧

　　1,300団体		 62,000㌧

　1,300団体
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 51,928㌧
     1,140団体
　
　		 51,519㌧
　1,044団体		 　 　
事務事業名 生ごみコンポスト容器・生ごみ処理機助成事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 　生ごみコンポスト化容器は指定販売店制度をとっており、一律2,800円を1世帯2基まで、生ごみ処理機は申請により購入金額の2分の1（限度額10,000円）を1世帯1基まで助成する。
　生ごみ堆肥化講習会を開催し、助成者へのフォローを行うと共に、新たな堆肥化手法の紹介等も行う。また、各種イベントへ参加し、パネル展示やチラシの配布を行い、生ごみリサイクルについての普及啓発を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生ごみコンポスト化容器購入助成件数　　　　８３件

生ごみ処理機購入助成件数　８０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件		 コンポスト
　１００件
処理機
　１５０件
実行計画と差異のある事業目標 　 コンポスト
　１５０件
処理機
　４５０件		 コンポスト
　１５０
処理機
　４５０件		 コンポスト
　１５０件
処理機
　４５０件
実　　　績 コンポスト
　１０９件
処理機
  ２９６件		 コンポスト
　　７５件
処理機
　２３０件		 　 　
事務事業名 生ごみ等リサイクル推進事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 家庭系の生ごみの減量化・リサイクルの推進に向け、小学校、集合住宅等を対象にモデル事業を実施している。このモデル事業は、オンサイト型（生ごみ処理機を現地に設置して処理する）と拠点型（生ごみを収集・運搬して東京農大のリサイクル施設で処理する）があり、オンサイト型はバイオ型と乾燥型、拠点型は肥料化とメタン発酵のプラントがある。この処理方式の違いによる費用対効果、生成物の利用の方法、環境教育・学習への有効性等の比較・検証を行う。また、市民、農業者等の参加のもと、「かわさき生ごみリサイクルプラン」策定を検討する会議を設置し、生ごみリサイクルプランを策定するとともに有機性廃棄物に関するバイオガス発電等を調査・研究し、総合的リサイクルシステムを構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生ごみリサイクルモデル事業の実施（各区１か所） 生ごみリサイクルプランの検討、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 生ごみリサイクルプランの策定、有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 有機性廃棄物の総合的リサイクルシステムの検討 本市に適した生ごみ等リサイクルシステムを構築
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 「かわさき生ごみリサイクルプラン」策定のための検討会議を設置した。今年度３回開催。 「かわさき生ごみリサイクルプラン」の策定（見込み）
　モデル事業において、できた肥料・堆肥の活用（収穫体験の実施）　		 　 　
事務事業名 廃棄物減量指導員活動事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 　地域におけるごみ減量・リサイクルの推進役として、住民組織団体からの推薦に基づき廃棄物減量指導員（任期２年）を委嘱している。この指導員活動が円滑に進められるよう、廃棄物に関する情報提供を随時行うとともに、分別収集の拡充等に対応した活動を促進する。また、指導員相互の連絡調整を図る場として設置している「市（区）廃棄物減量指導員連絡協議会」の運営を行うほか、指導員の属する住民組織団体に対し活動報奨金を交付する。
　根拠法令等：廃棄物の処理及び清掃に関する法律（第５条の８）
　　　　　　　川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例・同施行規則
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 廃棄物減量指導員数

1,761人		 減量指導員制度の見直し拡充 見直し内容に基づく制度運用 見直し内容に基づく制度運用 見直し内容に基づく制度運用
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 市及び各区協議会を年３回開催
生活環境事業所と連携し機関紙へ各区の話題掲載
廃棄物減量指導員ネットワーク会議を年８回開催		 市及び各区協議会を３回開催
機関紙にて各区協議会の活動やごみ処理統計データを紹介し情報共有を図る		 　 　
事務事業名 普及広報活動事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 2
事務事業の概要 ・各種広報媒体を活用して３Ｒ推進に関する普及広報を実施する。
・ごみ収集体制変更について周知するため、住民説明会等を実施する。
・小学生を対象とした「出前ごみスクール」、市民を対象とした「ふれあい出張講座」を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 くらしとごみのカレンダー作成
631,000部

各種リーフレットの作成件数
11件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 くらしとごみのカレンダー作成750,000部
各種リーフレットの作成11回
出前ごみスクール15回
ふれあい出張講座4回		 「分別・リサイクルハンドブック」790,000部作成
出前ごみスクール54回
ふれあい出張講座１１回		 　 　
事務事業名 橘リサイクルコミュニティセンター等運営事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 　平成5年度に制定した川崎市リサイクルコミュニティセンター条例で「市民による廃棄物の再利用及び再生利用に係る活動への支援並びに廃棄物に係る市民への環境学習を行うことにより、資源循環型社会の構築を推進し、もって市民の福祉の向上に寄与する」ことを目的としている。
　目的達成の主な手法として、リサイクル教室等の主催や再利用品交換情報誌「エコー」の発行を通じて、ごみ減量・リサイクル意識啓発を推進している。
　当該施設については平成18年度から指定管理者制度を導入（指定管理者は財団法人川崎市リサイクル環境公社）し、運営経費については指定管理料と施設利用料により賄う。
　リサイクルビレッジ及び生活環境学習室については、環境学習啓発事業の一環として財団法人川崎市リサイクル環境公社に委託している。
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 入場者数
　　　　20,575人
エコーの成立件数
　　　　　　424件		 　　　22,000人

　　　　450件		 　　　23,000人

　　　　500件		 　　　24,000人

　　　　500件		 　　　25,000人

　　　　500件
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 16,840人
471件		 17,278人
519件		 　 　
事務事業名 余熱利用市民施設運営事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 　川崎市余熱利用市民施設条例に基づく王禅寺・堤根余熱利用市民施設の管理運営。
　平成18年度より指定管理者制度を導入（指定管理者は堤根余熱利用共同事業体及び王禅寺余熱利用共同事業体）した。その内容は、王禅寺・堤根各焼却場から発生する余熱を効果的に温水プール、老人休養施設（風呂）で利用するとともに、施設内にあるトレーニングルーム、会議室、ゲートボール場、駐車場の管理運営を行う。
　当該施設に係る経費については指定管理料と利用料金により賄う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 来場者数
　　　　549,700人
カルチャースクール・水泳教室受講者数
　　　　34,500人		 　　560,000人

　　　35,000人		 570,000人

　　　36,000人		 　　580,000人

　　　37,000人		 　　590,000人

　　　38,000人
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 515,900人
24,854人		 539,462人
38,415人		 　 　
事務事業名 事業系ごみ減量化推進事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 　排出事業者に対するごみの発生抑制、減量化、資源化の指導、不適正排出の防止、事業者によるリサイクル活動の支援、リサイクルルートの整備等を行い、事業系一般廃棄物の発生抑制、減量化、資源化の推進を図る。なお、事業者によるリサイクル活動の支援については、商店街等の実施団体が自主的に取り組むごみの減量化・リサイクルの推進に対して補助金の支援を行う。また、多量・準多量排出事業者に対しては、説明会、ヒアリング、立入調査等を実施しながら、減量化・再資源化の協力を求め、事業系一般廃棄物の減量化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 多量・準多量排出事業者の認定数
　1,641事業者		 1,641事業者 1,641事業者 1,641事業者 減少に向けた取組の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 多量406者
準多量1,329者
合計1,735者		 多量396者
準多量1,459者
合計1,855者		 　 　
事務事業名 一般廃棄物処理業許可事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条では、一般廃棄物の処理を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けなければならないこととされており、当該許可に関する事務を行うもの
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 一般廃棄物処理業者数　111事業者 111事業者 111事業者 111事業者 111事業者
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 116事業者 119事業者 　 　
事務事業名 産業廃棄物指導事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 　第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づき、排出事業者に対して、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理の指導等を実施する。具体的事業の概要は、①多量排出事業者等に対する指導及び自主管理事業の推進、②建設リサイクル法に基づく再資源化の推進、③ＰＣＢ廃棄物保管事業者の立入検査、④廃石綿等の適正処理確保に向けた制度の確立等である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ・第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
・自主管理事業対象事業者　178事業者
・多量排出事業者及びPCB保管事業者等に対する立入検査の実施等
　		 ・第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
・自主管理事業対象事業者　180事業者		 ・自主管理事業対象事業者　180事業者
・立入検査の実施
・廃石綿等の事前届出制の要綱の作成・周知		 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画を策定
・多量排出事業者5社及びPCB保管事業者5社に立入検査を実施		 多量排出事業者23社及びPCB保管事業者約200社に立入検査を実施 　 　
事務事業名 廃棄物企画調整事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物政策担当 達成度 3
事務事業の概要 ・昨年４月に策定した一般廃棄物処理基本計画（かわさきチャレンジ・３Ｒ）の推進に向け、各施策の進行管理を行う。
・市民・事業者・行政の３者による市民参加型PDCAシステムの一環として、「川崎市ごみ減量推進市民会議」の設置に向けた取組を進める。
・普通ごみの収集日を３日にする効率的な作業体制の検討を行い、ミックスペーパー・その他プラスチックの分別収集の検討を行う。
（根拠法令等）廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例　等
（関連計画）川崎市環境基本計画、川崎市一般廃棄物処理基本計画、川崎市分別収集計画　等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 一般廃棄物処理基本計画の見直し 一般廃棄物処理基本計画（かわさきチャレンジ・３R）に基づく施策の展開 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 各施策実施 各施策実施