<基本情報>
施策課題 41204000 公共工事におけるリサイクルの推進 作成課 建設局総務部技術監理課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●建設産業は、我が国の資源利用量の約３分の１（平成１３年度実績）を建設資材として消費する一方で、産業廃棄物の最終処分量の２０％程度（平成１５年度実績）を建設廃棄物として処分しています。さらに、今後の社会資本の更新に伴い、建設副産物の排出量が増大し、資源循環に占める建設業の比率が高くなることが予想されています。
●このため、循環型社会の構築に向け、３Ｒ（リデュース［発生・排出抑制］・リユース［再使用］・リサイクル［再生利用］）の推進を基本とし、さらなる発生・排出抑制に取り組み、より一層のリサイクルを推進することが課題となっています。
施策の概要 ●循環型社会の構築に向け、工事過程における建設副産物の発生・搬出抑制に努めるとともに、やむを得ず出た建設副産物については再使用及び再資源化を推進するなど、環境配慮の取組を進めます。
●建設汚泥などリサイクル率の低い品目については、リサイクル率の向上に向けて国・県と共に調査研究を進めます。
●公共工事に伴う建設発生土については、発生場所での再使用を図るとともに、現場外へ搬出する場合は、浮島２期埋立処分場や地方港湾の埋立用材として活用を図ります。
●上下水道の工事においては、資源の有効活用の観点から発生土を土質改良し、埋戻材として利用を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 「川崎市建設リサイクル推進計画」により、2010年度末に「アスファルト・コンクリート塊」・「コンクリート塊」は再資源化率９９％以上、「建設発生木材」は６５％、「建設汚泥」は再資源化・縮減率７５％、「建設廃棄物全体」で９１％、「建設混合廃棄物」は2000年度排出量に対して５０％の削減、また、「建設発生土」は有効利用率９０％を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●2005年度に引き続き、市域内の公共工事から発生する建設副産物の発生・排出抑制、再使用、再生利用の促進について、市発注局の関係職員を対象とした説明会を開催した結果、建設副産物の適正処理とリサイクルの推進に関する職員の意識の向上が図られました。
●このため、上下水道工事の埋戻材として利用する改良土の生産は、計画の４万立方メートルを超え、リサイクル率の向上を図りました。
●さらに、公共工事に伴う建設発生土で、現場内利用、工事間の直接利用等ができない発生土については、有効利用を図るため、浮島２期埋立処分場及び地方港湾に搬出し、埋立用材として活用しました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 建設廃棄物全体リサイクル率
指標の説明 　市内の公共工事から発生する建設廃棄物を、再資源化工場へ搬入し再資源化を図ったものと廃棄処分したものとによりリサイクル率を算出している。リサイクル率が向上すれば再資源化によるリサイクルの推進が図られていることになる。建設リサイクル推進計画により、２０１０年の目標値９１％が定められている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
78.7 ％ 96.5 ％ 　 　 　 　
指標名② 建設発生土有効利用率
指標の説明 　市内の公共工事から発生した建設発生土と公共工事で使用した新材（山砂）とをあわせた利用量のうち、建設発生土を利用した割合。有効利用率が大きくなれば新材の利用量が少なくなり、環境に与える影響も少なくなる。「川崎市建設リサイクル推進計画」により、２０１０年の目標値９０％が定められている。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
52.2 ％ 61.8 ％ 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 521,980 503,516 519,751 520,418 409,679 519,320 543,923 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
建設リサイクル事業 3 建設発生土処理事業 4
土質改良プラント管理運営事業 3