<基本情報>
施策課題 41205000 経済活動におけるリサイクルの推進 作成課 環境局生活環境部収集計画課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 ごみをつくらない社会の実現に向けた取組の推進
関係課 環境局生活環境部収集計画課、環境局生活環境部廃棄物指導課、まちづくり局指導部建築審査課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●廃棄物対策については、従来の適正処理を中心とした取組から、ごみの減量やリサイクルの拡充、また、持続可能な社会の実現に向けて、拡大生産者責任のもと、生産者には製造した製品が廃棄物となった場合にも、その後の再使用・再生利用・処分が容易に行えるなど十分な環境配慮を行うことが求められています。
施策の概要 ●資源循環型社会の構築に向け整備が進む各種リサイクル関連法令に基づき、事業者に対して適切な手続を行うほか、法の趣旨が徹底されるように指導及び普及啓発を行います。
<施策の目標>
施策の目標 ●各種リサイクル関連法令等の趣旨が徹底されるよう普及啓発を推進することにより、資源循環型社会の構築を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●家電リサイクル法では、家電小売店に対して過去に自らが小売販売した家電製品指定５品目（テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・エアコン）の廃棄物の引取りを求められたとき、及び対象機器の小売販売に際し同種の対象機器の廃棄物の引取りを求められたときに限り引取ることを義務付けています。家電小売店に引取義務のない家電５品目を市と協定を締結した家電小売店が引き取る、本市独自の「川崎家電リサイクル協定店制度」継続のため、５品目の一時保管場所の提供するなど、川崎家電リサイクル協議会への支援を行うことにより、市民の利便性やの向上や不法投棄の防止に寄与しました。
●また、家電リサイクル協定店数も２００７年３月末現在１２７店舗（見込み）とほぼ現状維持ができました。
●環境への負荷を軽減させるため、２００６年度は１２０件（見込み）の立入検査を行い、自動車リサイクル法の関連事業者に速やかな処理と再資源化について指導しました。
●建設リサイクル法に定める建設工事の事前届出が２００６年度２３００件（見込み）あり、関連事業者に適正な処理と再資源化について指導しました。
●さらに、２００６年度から区役所への建設リサイクル法関連業務の一部業務移管に対して連絡調整会議を設置し、円滑に執り行い、実務上の処理も適切に行われました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 川崎家電リサイクル協議会加入店舗数
指標の説明 川崎家電リサイクル協定店制度の協力店舗数。
現行法においては、家電小売店は過去に自らが小売販売した家電製品指定５品目の廃棄物の引取りを求められたとき、及び対象機器の小売販売に際し同種の対象機器の廃棄物の引取りを求められたときに限り引取義務が課せられています。しかし、これに該当しない家電５品目のリサイクルに際し、市民の利便性の向上や不法投棄防止等の観点から本制度は不可欠であります。したがいまして、より多くの市内家電小売店が加入することが望ましいことではありますが、経営者の高齢化や量販店の台頭等により廃業する小売店が増加しており、入会店舗の新規拡大は難しい状況にあることから、今後も協議会と連携し、現状維持を図ります。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい ■ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
138 店舗 133 店舗 127 店舗 　 　
指標名② 自動車リサイクル法関連事業者立入検査件数
指標の説明 自動車リサイクル法の関連事業者に立入検査を実施し、速やかな処理と再資源化について指導した件数。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
120 件 131 件 120 件 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 82,208 80,627 76,552 64,402 58,217 76,905 72,044 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
家電リサイクル法関係事業 3 自動車リサイクル法関係事業 3
建設リサイクル法業務 3