<基本情報>
施策課題 41302000 計画的・科学的環境施策の推進 作成課 環境局公害部企画指導課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 環境に配慮し循環型のしくみをつくる 基本施策 環境配慮型社会の形成に向けた取組
関係課 環境局公害部企画指導課、公害研究所
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●日常の行動や事業活動から生じる環境への負荷は、温室効果ガスの排出量の増加など様々な環境問題となって顕在化しており、市民・事業者・行政が各々の役割と責任のもと、適切な環境配慮を実施することが必要となっています。
●川崎臨海部の立地企業が持つ公害対策や資源循環などの環境技術や経験など、川崎の持つ優れた環境技術をアジア諸国などへ移転することによる国際貢献が求められています。
施策の概要 ●地域の環境問題を解決していくには、現状に関する基礎的な調査研究が不可欠であり、微小粒子の挙動、化学物質の測定法開発などの調査・研究を進めます。
●今日的な課題である地球環境問題や都市排熱によるヒートアイランド対策に資する調査研究を実施します。
●調査研究にあたり、民間活力の活用、国や他の広域的連携を図りながら、計画的・科学的な環境施策の推進のため、結果については施策・事業にフィードバックしていきます。
●環境技術情報の収集・発信などの新たな機能による国際貢献、産官学連携による共同研究等を推進する環境研究の拠点施設として、環境科学総合研究所の整備を進めます。
<施策の目標>
施策の目標 ●地域環境・地球環境問題の解決に向けた調査研究を実施し、計画的・科学的な環境施策を推進します。
●環境技術情報の収集・発信、産学公民連携、環境教育・学習などの機能を強化・充実した拠点施設として新たな研究所を整備し、川崎の優れた環境技術を利用した国際貢献や市民・事業者・大学等との連携による共同研究事業などを推進します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●環境施策及び事業実施に資する試験・調査事業として、公害研究所で６０（見込み）の試験・調査・研究事業を実施しました。
●新たな研究所の機能の構築に向け、公害研究所において、産学公民連携共同研究事業としてヒートアイランド対策等の共同研究を開始しました。また、既存業務の見直しの中で、次年度に向けた組織体制、業務内容等の見直しを行いました。
●２００５年度の統合スキームの再編（公害研究所、公害監視センターの２機関）を踏まえ、新たな研究所の整備に向け、環境技術情報の収集・発信に係る事業、産学公民連携による共同研究事業及びUNEP連携による国際貢献事業などの具体的事業の実施に向け検討し、施設整備に先駆け次年度から産学公民連携パイロット事業など具体的な事業展開を進めることとしました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 研究所の施設整備の状況（ハード面の整備）
指標の説明 ●新たな研究所の施設整備（ハード）の進捗状況については、数量的な指標の設定が難しいので、以下の定性的な状況を指標化し、その整備の進捗状況を把握することとしました。
１　施設整備に係る調査・検討　　２　検討に基づく施設・設備の設計　　３　施設・設備工事の着工　　４　設備完了・運営
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
1 　 1 　 1 　 　 　
指標名② 公害研究所調査・研究事業
指標の説明 ●計画的・科学的な環境施策の推進を図る指標として、公害研究所における地域・地球環境対策等に係る試験・研究・調査の実施事業数を示しています。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい ■ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
49 件 56 件 60 件 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 503,259 511,230 582,883 475,888 406,628 639,059 430,299 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
公害調査研究事業 3 環境科学総合研究システム調査事業 3
公害企画調整事務 2 環境科学総合研究所整備事業 2