事務事業名 ディーゼル車対策事業 事務事業所管課 環境局公害部交通環境対策課 達成度 3
事務事業の概要 環境基準の達成に向け平成１８年度からの３年間について「自動車公害防止計画」を作成し、これに沿った発生源対策、交通流・交通量対策、局所汚染対策などを実施する。特に、平成１５年１０月からの一都三県のディーゼル車運行規制については、県と協調してディーゼル車の検査・指導を継続して行うとともに、粒子状物質減少装置の装着助成や新車代替融資などの事業者支援を行う。これらの対策は広域的な取組として、県および八都県市との連携協力のもとに実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 PM減少装置装着助成 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 神奈川県条例規制対象となる短期規制適合車及び長期規制適合車を対象に助成 PM減少装置装着助成及び運行規制の監視・指導を継続実施した。また、大気環境改善対策検討調査を実施した。 　 　
事務事業名 低公害車普及促進事業 事務事業所管課 環境局公害部交通環境対策課 達成度 3
事務事業の概要 環境基準の達成に向け平成１５年６月に改正した「自動車公害防止計画」に沿って、ＣＮＧ車・ハイブリッド車を始め、八都県市指定低公害車等の普及を図る。そのため、天然ガススタンドの設置などのインフラ整備を推進すると共に、低公害車導入を推進するための助成を実施し、事業者・庁内公用車が神奈川県条例の低公害車導入義務２０％以上になるよう普及推進する。また、事業者・市民・庁内と連携し、エコドライブの普及啓発を推進する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 低公害車導入のための助成の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 低公害車導入を推進するための助成を実施し、温暖化対策として、エコドライブの普及啓発を推進した。 低公害車導入を推進するための助成を実施し、温暖化対策として、エコドライブの普及啓発を推進した。 　 　
事務事業名 交通需要管理推進事業 事務事業所管課 環境局公害部交通環境対策課 達成度 3
事務事業の概要 臨海部を主な対象地域に、単体対策などと併行して、地域の交通特性に応じた通勤交通環境の改善や環境に配慮した物流の検討、環境ロードプライシングの導入検討などを事業者、関係機関と協力して進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 関連機関と連携したＴＤＭ施策の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 通勤交通対策として関係行政機関と連携しバス事業者に働きかけを実施。また、事業者の環境負荷低減に向け自主的な取組方策などについて検討を実施。 事業者の交通環境配慮への実態把握を行い、「交通環境配慮行動メニュー」を策定し、事業者への働きかけを実施した。 　 　
事務事業名 交通騒音・振動対策事業 事務事業所管課 環境局公害部交通環境対策課 達成度 2
事務事業の概要 道路沿道の騒音対策として面的評価による実態調査を行うほか、鉄道、航空機による騒音・振動の実態把握を行う。鉄道・航空機の騒音・振動対策、幹線道路沿道の環境基準達成に向け関係機関に働きかけるとともに、交通騒音・振動の状況について広く情報提供を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 道路騒音の面的評価の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 交通騒音・振動の実態把握を実施し、その結果をインターネットホームページに掲載した。 交通騒音・振動の実態把握を実施し、前年度の調査結果をホームページ等に掲載した。（実態把握調査は実施中） 　 　
事務事業名 市バス車両更新計画 事務事業所管課 交通局自動車部運輸課 達成度 3
事務事業の概要 新ＮＯx・PＭ法により初度登録より12年経過した車両の使用が出来なくなること、交通バリアフリー法による､ノンステップの導入や県生活環境保全条例等の規則や指導を遵守するとともに、需要の特長に合わせた､大型ロング､中型車､及び小型車の採用などを総合的に判断して車両更新計画を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ノンステップバス導入車両数
 全77両

全333両中の導入率
 23％		 35両／年
 34％		 26両／年
 41％		 39両／年
 53%		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 ２路線の委譲に伴い、8両の減車を行う。 　 　
実　　　績 35両／年
全330両中の
導入率　34％		 18両／年
乗合自動車319両中の導入率40.75％