事務事業名 ＰＲＴＲ推進事業 事務事業所管課 環境局公害部化学物質対策課 達成度 3
事務事業の概要 化学物質の取扱量、環境への排出量等を事業者が自ら把握し、排出量等については届け出させることにより、化学物質の自主管理、環境汚染の未然防止及び環境リスクの低減を促す。
○届出書の受理及び国への送付をし、さらに、国が集計した排出データに基づいて、市内排出量の集計・把握・公表を行う。
○PRTR法の趣旨に即して、市民に化学物質排出状況等の情報を提供し、理解の増進を図る。情報提供は、総合的化学物質対策事業の中で実施される「川崎市化学物質に関するリスクコミュニケーションを進める会」においても行う。
[根拠法令]特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（通称PRTR法）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業者の自主管理促進のための指導等の実施 継続実施 継続実施 継続実施 PRTRによる化学物質排出量削減の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 届出件数243件 届出件数240件 　 　
事務事業名 総合的化学物質対策事業 事務事業所管課 環境局公害部化学物質対策課 達成度 3
事務事業の概要 　外因性内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）を含めた未規制化学物質の環境実態調査、ゴルフ場農薬及び庁内薬剤の使用実態調査を実施する。
　また、学識経験者で構成する検討委員会の指導・助言の下に、本市の化学物質の環境リスク評価を行う。さらに、「リスクコミュニケーションを進める会」において、市民、事業者及び行政が情報を共有し、化学物質による環境リスクの低減のために各主体が何をすべきかを検討するとともに、化学物質に関する様々な情報の提供、共有を図るため、市民、事業者を対象としたセミナーを開催する。
　<関連計画：環境基本計画に基づく環境要素に係る重点分野>
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 リスク評価物質数
０物質		 ３物質 ５物質 ５物質 (空欄）
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ４物質 ５物質 　 　
事務事業名 ダイオキシン類対策事業 事務事業所管課 環境局公害部化学物質対策課 達成度 3
事務事業の概要 　ダイオキシン類による汚染状況の常時監視（大気、水質、底質及び土壌）、発生源の監視・指導、排出量の把握、常時監視結果及び事業者による自主測定結果の公表、廃棄物焼却炉解体の指導、工事等によりダイオキシン類の汚染が判明した際の対策の指導等、ダイオキシン類に係る対策を総合的に実施する。
［根拠法令］ダイオキシン類対策特別措置法、川崎市公害防止等生活環境の保全に関する条例及び川崎市廃棄物焼却施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査地点数７１地点 ７７地点 拡充実施 拡充実施 （空欄）
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ７７地点 ８６地点 　 　
事務事業名 有害大気汚染物質対策事業 事務事業所管課 環境局公害部化学物質対策課 達成度 3
事務事業の概要 大気汚染防止法22条に基づく大気常時監視として、19物質の環境モニタリングを実施している。
頻度：市内4地点×月1回(24時間採取)×年12回×19物質
測定地点：一般環境2地点(中原測定局、多摩測定局)、発生源周辺１地点(大師測定局)、沿道１地点(池上測定局)
測定実施機関：公害研究所、委託業者
　なお、本事業は、神奈川県内有害大気汚染物質モニタリング調査実施計画により、県下で連携して実施している。
　また、上記以外に臨海部における排出実態調査(年2回×13物質×12地点)を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査物質数
　19物質／月

調査地点数
　4地点／月		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 調査物質数
　19物質／月
調査地点数
　4地点／月		 調査物質数
　19物質／月
調査地点数
　4地点／月