<基本情報>
施策課題 42104000 土壌・地下水汚染対策の推進 作成課 環境局公害部環境対策課
基本政策 環境を守り自然と調和したまちづくり 政策の
基本方向		 生活環境を守る 基本施策 地域環境対策の推進
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●近年、市内事業所の廃止や移転等が増加傾向にありますが、同時に土壌汚染が判明する事例が多くなっております。これらに対する法令等による汚染土壌処理や、これに関連する地下水汚染防止対策などについて、適切に対応していくことが重要となっています。
施策の概要 ●事業所の廃止・移転時等においては、法令等に基づき土地所有者等による土壌調査や処理対策の実施を指導するとともに、土壌汚染が判明した土地の公表など、土壌汚染対策を推進します。
●土壌汚染に係る情報把握のため、事業所での有害物質の取扱状況などを整理するとともに、地下水汚染が判明している地域で継続的に実態把握を行い、その原因の把握と対策の推進を図ります。
●法令等で定めた有機塩素系物質などの特定物質を取り扱う事業者に対して、地下水質などの状況把握や汚染が確認された場合の浄化対策の指導を行うことなどにより、健全な地下水の保全に努めます。
<施策の目標>
施策の目標 　確認された土壌汚染に係る改善件数の割合の向上を目指します。また、地下水について、環境基準の達成・維持を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査や措置完了等に関する報告は、平成１７年度に１４件受けました。この土壌汚染状況調査の結果、土壌汚染が確認された土地（１件)を指定区域に指定し、公表しています。
●条例に基づく土壌調査や汚染土壌処理対策に関する報告は、平成１７年度に１０８件受けました。この土壌調査の結果、土壌汚染が確認された土地（２４件）を台帳に記載し、公表しています。
●平成１７年度における地下水質調査（調査井戸１７５か所）では、１９箇所の井戸で揮発性有機化合物のトリクロロエチレン等が、また６箇所の井戸で硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が環境基準を達成していませんでした。飲用井戸（６０か所）及び水道水源井戸（１３か所）はすべての項目で環境基準を達成していました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 土壌汚染の改善件数の割合
指標の説明 　環境基本計画の計画目標において、土壌は土壌汚染改善件数が指標として掲げられていますが、土壌汚染対策が進んだ段階では、新たに確認される件数は減少していることから、土壌汚染確認件数のうち改善が終了していない件数に対する年度内に把握した改善件数の割合を指標としています。
　２００６年度の把握結果は、まだまとめることができないため、２００５年度の把握結果のままとしています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
43.5 ％ 58.7 ％ 58.7 ％ 　 　
指標名② 地下水の水質汚濁に係る環境基準の達成率
指標の説明 　環境基本計画の計画目標において、地下水は環境基準の達成が指標として掲げられています。調査対象の井戸によって測定項目が違うため、すべての測定項目について環境基準を達成していた井戸数の割合を指標としています。　
　２００６年度の測定結果は、まだまとめることができないため、２００５年度のままとしています。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
83.4 ％ 86.3 ％ 86.3 ％ 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 80,209 78,148 74,734 84,139 69,147 74,113 77,241 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
土壌汚染対策事業 3