| 事務事業名 |
一般ごみ収集事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
２００７年度から普通ごみ収集を週3日収集体制へ変更し、曜日間格差の多い収集量の平準化を図り、普通ごみを適正に収集するため、効率的な普通ごみ収集体制を確立する。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
・年間普通ごみ収集量 308,000トン |
296,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討 |
309,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討 |
279,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討
収集回数の見直し |
256,000トン
ごみ発生抑制等に向けた経済的手法導入の検討
収集回数の見直し |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
308,166トン効率的・効果的な収集体制の確立に向けてのごみ収集車基準作業の策定 |
308,769トン
週3日収集体制への円滑な移行に向けた検討 |
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| 事務事業名 |
粗大ごみ収集運搬事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
粗大ごみ収集完全有料化に伴い、区分に応じた処理券購入により市民から手数料を徴収し、それを処理券販売委託業者からの収納によって行う手数料徴収システムと、電話による収集申込を川崎市粗大ごみ受付センター１ヶ所に集約した受付システム、及び電子申請受付の円滑かつ効率的な運営を図ることが本事業の概要である。
今後、粗大ごみ収集業務の民間委託化についても検討を進めていくこととする。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
年間粗大ごみ収集量
19,000トン |
11,400トン |
11,500トン |
11,600トン |
2008年度
11,700トン |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
9,502トン |
9,584トン |
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| 事務事業名 |
し尿収集事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
①南部生活環境事業所は入江崎クリーンセンター、宮前生活環境事業所は所内のし尿中継輸送・下水投入施設にそれぞれ搬入し、下水投入処理と併せ中継輸送車を使用して、し尿を入江崎クリーンセンターへ輸送し処理をしている。
②公衆トイレの維持管理については駅前等の公衆トイレ１９ヶ所の清掃を行い、市民が清潔で快適にトイレが使用できるように維持管理している。
③災害発生時には上下水道の破損が想定されることから、災害時に必要となる災害用トイレの備蓄を行っている。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
清掃回数
（月平均）１.８回
年間し尿収集量
９,８９９ｋｌ |
年間し尿収集量
８,７３３ｋｌ |
年間し尿収集量
８，０８６ｋｌ |
年間し尿収集量
７，５１１ｋｌ |
年間し尿収集量
７，００８ｋｌ |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
年間し尿収集量
８，７１０ｋｌ |
年間し尿収集量
８，757ｋｌ |
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| 事務事業名 |
浄化槽関係事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部収集計画課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
①浄化槽の適正な設置及び浄化槽管理者への法定検査の受検、保守点検、清掃など適正な維持管理の指導を実施
②年１回（ばっ気式は年２回）以上の浄化槽清掃の作業計画策定及び作業実施
③浄化槽保守点検業者による適正な保守点検業務に向けた指導の実施 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
浄化槽の効率的な清掃作業体制の構築及び円滑な業務遂行の実施
年間浄化槽汚泥収集量
45,767kl |
汚泥収集量
32,558kl |
汚泥収集量
29,982kl |
汚泥収集量
28,567kl |
2008年度
汚泥収集量
27,297kl |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
汚泥収集量
33，611kl |
汚泥収集量
33,144kl |
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| 事務事業名 |
広域中間処理リサイクル施設設置推進事業 |
事務事業所管課 |
環境局生活環境部廃棄物指導課 |
達成度 |
3 |
| 事務事業の概要 |
神奈川県内で発生した産業廃棄物の適正処理、処理技術に関する調査研究及び民間処理施設の設置促進等に関する普及啓発を目的として、神奈川県、横浜市及び川崎市の３公共が主体となって設立した（財）かながわ廃棄物処理事業団への指導及び支援事業。 |
| 年 度 |
現状（計画策定時） |
２００５年度 |
２００６年度 |
２００７年度 |
２００８年度以降 |
| 事 業 目 標 |
適正処理等に向けた支援等の実施 |
効果的支援の実施 |
効果的支援の実施 |
効果的支援の実施 |
効果的支援の実施 |
| 実行計画と差異のある事業目標 |
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| 実 績 |
予算額どおりの負担金を支出し、施設の効率的な運営に寄与した。 |
予算額どおりの負担金を支出し、施設の効率的な運営に寄与した。 |
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