事務事業名 |
ごみ焼却事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
公衆衛生の向上をはじめとした地域の生活環境保全のため、収集した普通ごみ、粗大ごみの中の可燃物及び施設搬入ごみを4処理センターで全量焼却処理を行なっている。
また、ISO14001の認証管理により、更なる環境負荷の低減を図っている。
根拠法令:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間焼却量
500,100トン |
485,000トン |
480,000トン |
470,000トン |
445,000トン |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
466,034トン |
458,541トン
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事務事業名 |
粗大ごみ処理事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
市内から排出される粗大ごみ及び小物金属類を浮島・橘処理センター粗大ごみ処理施設で破砕処理し、可燃物については焼却することで適正処理している。また、回収された金属類については、有価物として売却している。
また、粗大ごみの排出動向を見据えながら、民間活力の活用を含め、効率的な処理を行う。
根拠法令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間粗大ごみ収集量
19,000トン |
11,400トン |
11,500トン |
11,600トン |
11,700トン |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
12,392トン |
16,756トン |
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事務事業名 |
資源化処理事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
市内から排出される一般廃棄物のうち、分別収集した空き缶・空き瓶・ペットボトル等の資源化を図る。資源物は、南部リサイクルセンター等で選別処理後、ペットボトル及び青緑カレットを財団法人容器包装リサイクル協会ルートで資源化を行っている。また、選別した空き缶、生き瓶及び無色・茶色・黒色カレットについては民間事業者に売却し、資源化を図っている。なお、今年度からペットボトルの一部ついては、民間事業者に再資源化処理を委託している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間資源化計画量
26,900トン |
30,700トン |
31,800トン |
35,500トン |
49,000トン |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
25,600トン |
25,662トン |
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事務事業名 |
し尿処理事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
市内から排出されたし尿及び浄化槽汚泥のうち、収集したし尿及び浄化槽汚泥を入江崎クリーンセンターにおいて、夾雑物を除去し、下水二次処理水及び上水を使用して希釈した後、下水処理施設に圧送している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間し尿処理量
33,344kl |
31,409kl |
25,480kl |
25,284kl |
25,088kl |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
34,360kl |
30,217kl |
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事務事業名 |
フロン回収処理事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
地球環境問題の一つであるフロンガスによるオゾン層破壊防止の観点から、廃冷蔵庫及び廃エアコン等の冷媒用フロンガスを粗大ごみ処理過程で回収し、民間業者に委託して無害化処理している。
根拠法令等:廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市環境基本計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間フロン回収量
200kg |
200kg |
200kg |
200kg |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
200kg |
150kg |
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事務事業名 |
使用済み乾電池処理事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
使用済み乾電池に含まれる水銀の適正処理及び亜鉛・マンガン等のリサイクルを目的に、安全で無害な処理を行うことができる事業者に処理委託を行っている。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間委託処理量
(ドラム缶1本約320kg換算)
850本 |
950本 |
950本 |
800本 |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
759本 |
638本 |
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事務事業名 |
ごみ中継輸送事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
加瀬クリーンセンターに設置したごみ圧縮機及びコンパクタ・コンテナを用い、中型ごみ収集車3台分のごみを1台の大型コンテナ車に圧縮・積替え、浮島処理センターを主体に輸送している。 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間中継輸送量
59,440トン |
59,500トン |
59,500トン |
59,500トン |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
55,276トン |
56,057トン |
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事務事業名 |
廃棄物鉄道輸送事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
焼却能力の南北格差の解消及び効率的な運転の確保を目的に、北部地域から排出される普通ごみ及び粗大ごみの一部並びに焼却灰を浮島処理センター等へ鉄道輸送により搬入している。
また、平成10年12月より北部地域から排出される空き缶・空き瓶の一部、さらには平成15年9月からペットボトルを鉄道輸送し、南部リサイクルセンターで資源化処理を行っている。
根拠法令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間鉄道輸送量
65,474トン |
66,000トン |
66,000トン |
66,000トン |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
58,787トン |
51,716トン |
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事務事業名 |
海面埋立事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
各処理センターで焼却された普通ごみ等の焼却灰及び上・下水道施設から発生する汚泥等の都市施設廃棄物等の埋立処分を行う浮島廃棄物埋立処分場及び浮島1期廃棄物埋立処分地の運営管理を行う。
廃棄物の受け入れ及び排水処理施設の維持管理は直営で、薄層散布設備及び浮島1期地区浸出液処理設備の運転は民間委託により行っている。
根拠法令等 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間埋立量
69,368m3 |
65,000m3 |
65,000m3 |
65,000m3 |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
55,561m3 |
55,851m3 |
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事務事業名 |
北部リサイクル推進事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
平成15年9月から実施された北部地域の空き缶及びペットボトルの分別収集に伴い、橘処理センター内ストックヤードからの運搬及び事業者が建設した処理施設において選別・圧縮・梱包等の業務を委託し、資源化処理を行っている。
根拠法令等 資源物の処理及び清掃に関する法律、川崎市一般廃棄物処理基本計画 |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
年間委託処理量
2,951トン |
5,260トン |
5,355トン |
5,355トン |
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実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
4,704トン |
5,448トン |
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事務事業名 |
環境マネジメントシステム管理事業 |
事務事業所管課 |
環境局施設部処理計画課 |
達成度 |
3 |
事務事業の概要 |
ごみ焼却施設の環境問題に対する市民の信頼を確保するとともに、循環型社会づくりに向けた市の姿勢を内外に示すこと等を目的として各処理センターで取得した環境マネジメントシステム「ISO14001」の認証を継続する。
根拠法令等 ISO14001(国際標準化機構が、1996年に制定した環境マネジメントシステムの国際規格) |
年 度 |
現状(計画策定時) |
2005年度 |
2006年度 |
2007年度 |
2008年度以降 |
事 業 目 標 |
4焼却場において認証取得 |
定期審査 |
定期審査 |
更新審査 |
継続運用 |
実行計画と差異のある事業目標 |
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実 績 |
4処理センターとも定期審査合格 |
4処理センターとも定期審査合格 |
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