事務事業名 産業廃棄物指導事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画に基づき、排出事業者に対して、産業廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用及び適正処理の指導等を実施する。具体的事業の概要は、①多量排出事業者等に対する指導及び自主管理事業の推進、②建設リサイクル法に基づく再資源化の推進、③ＰＣＢ廃棄物保管事業者の立入検査、④廃石綿等の適正処理確保に向けた制度の確立等である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ・第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
・自主管理事業対象事業者　178事業者
・多量排出事業者及びPCB保管事業者等に対する立入検査の実施等		 ・第４次川崎市産業廃棄物処理指導計画の策定
・自主管理事業対象事業者　180事業者		 ・自主管理事業対象事業者　180事業者
・立入検査の実施
・廃石綿等の事前届出制の要綱の作成・周知		 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・第4次川崎市産業廃棄物処理指導計画を策定
・多量排出事業者5社及びPCB保管事業者5社に立入検査を実施		 多量排出事業者23社及びPCB保管事業者約200社に立入検査を実施 　 　
事務事業名 産業廃棄物処理業許可事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 産業廃棄物処理業については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、法という。）に許可の要件が定められており、それに基づき許可業務を行う。また、行政処分については、法及び国からの指針をもとに処分を行う。さらに、立入検査については年間の立入計画を作成し、それに基づき順次実施する。また、許可手続の審査方法については、身分証明書の添付を省略し、海上運搬に係る収集運搬の申請における事前協議を廃止するなどの簡素化を図っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 立入検査、事業者指導件数129件
許可申請審査件数1220件
排出事業者へ関係法令を遵守させるため、その一因をなしている産業廃棄物処理業者（市内に事務所等を設置している業者）１２０件に立入検査を定期的に実施し、適正処理の指導を行う。新規許可許可申請５００件程度、更新許可申請６００件程度、変更許可申請１００件程度をそれぞれ予定している。		 立入検査、事業者指導件数：120件
許可申請審査件数：1200件		 立入検査、事業者指導件数：120件
許可申請審査件数：1200件		 立入検査、事業者指導件数：120件
許可申請審査件数：1200件		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 許可申請件数
新規許可500件（見込み）、更新許可550件（見込み）、変更許可　100件（見込み）
立入検査件数120件（見込み）		 許可申請件数
新規許可件数471件
更新許可件数624件
変更許可件数119件
立入検査件数123件		 　 　
事務事業名 産業廃棄物管理事業 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 産業廃棄物の適正処理を徹底させるため立入検査等の指導業務を実施する。また、産業廃棄物情報システムにより許可情報等の情報管理を的確に行うことにより、円滑に業務を推進する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 立入検査件数
５０件		 立入検査件数
５５件		 立入検査件数
５５件		 立入検査件数
５５件		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 立入検査件数　１２０件 立入件数
１２3件		 　 　
事務事業名 産業廃棄物処理施設設置許可事務 事務事業所管課 環境局生活環境部廃棄物指導課 達成度 3
事務事業の概要 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条に掲げる産業廃棄物の処理施設及び同法第8条に掲げる廃棄物の処理施設に係る設置許可、変更許可、軽微変更届に関する事前協議並びに許可業務、維持管理に関する立入り検査を行い廃棄物の適正処理を推進する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 廃棄物処理施設の審査業務件数等




　　　　　154件		 150件 150件 150件 150件
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 201件 1６0件