事務事業名 | 浮島埋立事業(1期) | 事務事業所管課 | 港湾局港湾整備部事業計画課 | 達成度 | 3 | |||||||||||||||||||||||||
事務事業の概要 | 浮島1期地区廃棄物埋立護岸は建設後30年近くが経過し、老朽化が著しい状況である。このため2004年度から4ヵ年計画で護岸の補修工事を実施し、護岸の健全性を確保するものである。 | |||||||||||||||||||||||||||||
年 度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | |||||||||||||||||||||||||
事 業 目 標 | 詳細調査・設計 | 工事進捗率 約50% |
工事進捗率 100% |
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実行計画と差異のある事業目標 | 工事進捗率 約75% |
工事完了 100% |
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実 績 | 工事進捗率 約50% |
工事進捗率 約75% |
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事務事業名 | 浮島埋立事業(2期) | 事務事業所管課 | 港湾局港湾整備部事業計画課 | 達成度 | 1 | |||||||||||||||||||||||||
事務事業の概要 | 浮島2期地区は、市内から発生する一般廃棄物、公共系の産業廃棄物、公共工事から発生する建設発生土等の最終処分場として1991年の港湾計画により位置付けられた。1995年から工事に着手し、現在、第1ブロック(管理型)、第2ブロック(安定型)が完成し、受入れを実施している。第3ブロックについては工事中であるが、隣接する羽田空港の新滑走路が2009年に供用されることにより、当該地区の地盤改良工事に支障をきたすことから2008年度までに地盤改良工事を実施する必要がある。更に埋立免許の免許期間が2007年2月までとなっているため、それまでに期間伸長等の手続を完了させる必要がある。また、建設発生土及び浚渫土の受入れにあたっては、川崎市浮島指定処分地建設発生土受入要綱等により受入管理を行なっているほか、関係部局との調整を図りながら、処分管理を行なっている。根拠法令:港湾法、公有水面埋立法、廃棄物処理法 | |||||||||||||||||||||||||||||
年 度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | |||||||||||||||||||||||||
事 業 目 標 | 地盤改良工事進捗率 57% | 地盤改良工事進捗率 63% |
地盤改良工事進捗率 76% |
地盤改良工事進捗率 88% |
2009年度地盤改良完了 | |||||||||||||||||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||||||||||||||||||||
実 績 | 地盤改良工事進捗率 69% |
地盤改良工事進捗率 79% 公有水面埋立免許変更手続 |