事務事業名 農業振興地域整備計画管理事業 事務事業所管課 農業振興センター農地課 達成度 3
事務事業の概要 農業振興地域の整備に関する法律に基づき、昭和48年度に策定した｢農振整備計画」について、同法第13条に基づき公共公益施設の整備の必要上変更するとともに（随時変更）、平成17・18年に実施した基礎調査の結果による変更（定期変更）を行う。また、農用地の保全のため、違反転用対策について関係機関と連絡調整を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 農業振興地域の整備・管理 基礎調査 基礎調査 農業振興地域内の農業の活性化 農業振興地域内の農業の活性化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 基礎調査
・資料調査
・整備計画方針の調整
・県との調整		 ・随時変更案件に係る変更手続
・基礎調査の補完調査		 　 　
事務事業名 農業公園、交流促進型地域農業活性化事業 事務事業所管課 農業振興センター農地課 達成度 3
事務事業の概要 麻生区黒川地区の地域資源を生かしながら農業を中心とした地域振興と自然環境の保全･活用を通じた農業・農村とのふれあいを市民に提供する場づくりを目指すことを目的とした事業であり、援農や里山管理等の市民交流型事業の推進を行っている。また地区の拠点施設である大型直売所や明治大学農学部実習農場の建設に向け、調整を行う。
　さらに黒川東土地改良事業共同施行の、事業完了に向け調整を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 農業公園づくり事業の推進 計画区域内における用地取得
農業基盤整備
体験型農園普及		 農業基盤整備
体験型農園普及		 農業基盤整備
体験型農園普及		 農を活かした地域の活性化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 拠点施設(ＪＡ直売所)の開設 　
実　　　績 用地取得2005年6月(1.2ha)
農業基盤整備
援農：延べ25回440人、里山管理：3回60人		 農道整備210ｍ
援農：25回延べ333人、
里山管理：3回延べ45人		 　 　
事務事業名 農地整備等一般管理 事務事業所管課 農業振興センター農地課 達成度 3
事務事業の概要 1 遊休農地対策：土地所有者への啓発活動を通じて、遊休農地の解消を促す。農とのふれあいを求めている都市住民を援農ボランティアとして活用し、遊休農地の解消に役立てる。解消後の農地を認定農業者へ利用集積する。
2 農地整備一般管理:農地整備事業の円滑な推進及び効果的運営並びに財産の適正な管理を行うもので、大きく事務費と委託料に分けることができる。当課所管の財産土地である黒川東農村広場・早野溜池、また、管理協定に基づき黒川広町緑の保全地域についても管理業務の委託を行っている。事務費は消耗品費・印刷製本費・負担金のほかに当課所管の財産である一本圦堰ポンプ・黒川東農村広場の電気料・水道料と浄化槽点検手数料、財産施設の修繕費を含んでいる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 農地整備事業の円滑な推進 農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全		 農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全		 農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全		 農地整備事業の円滑な推進
ボランティアを活用した農地保全
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 援農ボランティア育成24名、研修17回
遊休農地の整備0．2ha		 遊休農地対策機械講習会20名、研修5回 　 　
事務事業名 生産緑地地区管理等業務 事務事業所管課 農業振興センター農地課 達成度 3
事務事業の概要 内容：市内の生産緑地地区に関する法定事務等を行う。
方法：市内の生産緑地に関する次の事務を行う。
（１）川崎市生産緑地地区指定基準に基づき、生産緑地地区の新規指定に伴う都市計画変更手続きを行う。
（２）川崎市生産緑地地区指定基準に基づき、生産緑地地区の廃止・縮小等に伴う都市計画変更手続きを行う。
（３）生産緑地地区内行為の許可、行為通知書の受理、行為計画書の受理（生産緑地法第８条１項、４項、９項）
（４）生産緑地法の買取申出（生産緑地法第１０条〜第１４条）
（５）生産緑地の主たる従事者の故障の認定（生産緑地法第１０条、同法施行令第４条）
根拠法令　生産緑地法（昭４９法６８号）、都市計画法（昭和４３法１００号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更
生産緑地指定基準の見直し		 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更 生産緑地地区の指定・変更
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・新規追加指定箇所34箇所
・新規拡大指定箇所25箇所		 ・新規追加指定箇所11箇所
・新規拡大指定箇所 9箇所		 　 　
事務事業名 都市農地保全･活用事業 事務事業所管課 農業振興センター農地課 達成度 3
事務事業の概要 1 市民防災農地事業:大地震による災害が発生した場合に農地所有者の協力により、あらかじめ登録した農地を、市民の一時避難場所あるいは、仮設住宅建設用地、復旧資材置場として活用する。登録事務についてはセレサ川崎農業協同組合の協力のもとで行う。　平成8年5月に市内４農業協同組合より「災害時における農地の活用対策について」の申入れを受理。平成9年4月10日「川崎市市民防災農地登録実施要綱」を施行した。
2 農のある風景の保全事業：平成12年の「都市開発公社の経営健全化に関する計画」に基づき、宮前区野川の土地について平成16年度に土地開発公社から買戻しを行った。当該地において、神奈川県単独事業である「里山保全推進事業」をもとに、地域と一体となった自然環境を保全する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 市民防災農地登録数

４５３箇所		 新規１箇所 新規１箇所 新規１箇所 新規登録の増加
実行計画と差異のある事業目標 　 「(仮称)野川の自然を守る会」の立ち上げと保全・活用策についての協議 野川地区の簡易整備 野川地区の簡易整備
実　　　績 新規登録17箇所
廃止箇所11箇所
総登録数459箇所		 新規登録3箇所
廃止箇所25箇所
総登録数438箇所

「野川の自然を守る会」の立ち上げ、保全・活用策について協議、管理作業(草刈り等)