事務事業名 浄水処理（生田浄水場・工水） 事務事業所管課 水道局生田浄水場 達成度 3
事務事業の概要 　浄水場において、水源からきた原水を良質な工業用水とするため、原水の水質状況に応じて水を浄化する浄水処理を行っている。
　良質な工業用水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理・保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
　また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために適正な予算計画をたて、施設の維持管理及び経年老朽化した各施設の改築・改良等を順次実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 浄水処理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 適正な浄水処理を実施 適正な浄水処理を実施 　 　
事務事業名 浄水処理（長沢浄水場・工水） 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 3
事務事業の概要 　原水を良質な工業用水とするため、原水の水質状況に応じた浄水処理を行っている。
　良質な工業用水を安定供給する方策の一環として、浄水処理施設における運転管理･保全管理の指針及び緊急時等に迅速かつ冷静に対処するためのマニュアルを策定している。
　また、今後も安全かつ安定的に浄水処理を継続していくために、施設の維持管理と併せ、経年老朽化した各施設の改良及び更新を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 浄水処理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 適正な浄水処理を実施 適正な浄水処理を実施 　 　
事務事業名 配水管布設替工事の施行及び監督（第１配工・工水） 事務事業所管課 水道局第１配水工事事務所 達成度 5
事務事業の概要 　経年老朽化した配水管の布設替工事等の施行を行っている。
　また、請負工事の適正な履行の確保及び工事現場の良好な秩序の維持を図るとともに、円滑な工事進行管理を目標とした工事監督業務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 施工・監督 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 関係企業との連絡調整会議を開催 関係企業との連絡調整会議を開催 　 　
事務事業名 送水管及び配水管路の維持管理業務（第２配工・工水） 事務事業所管課 水道局第２配水工事事務所 達成度 3
事務事業の概要 　送水管及び配水管路の維持管理業務を行うことはもとより、漏水防止対策及び管路の付属設備である仕切弁・空気弁の点検・取替え・補修を行い、工業用水の安定給水の確保に努めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 軌道下調査件数　９件
他		 軌道下調査件数　９件
他		 　 　
事務事業名 送水管及び配水管路の維持管理業務（第１配工・工水） 事務事業所管課 水道局第１配水工事事務所 達成度 3
事務事業の概要 送水管及び配水管路の維持管理を行うことはもとより、漏水防止対策及び管路の付属設備である仕切弁・空気弁の点検・取替・補修を行い工業用水の安定給水の確保に努めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 軌道下調査件数
４４件		 軌道下調査件数
４４件		 　 　
事務事業名 給水能力の見直し（工水） 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 工業用水道事業の給水能力は５６万立方メートル／日であり、このうち８万立方メートル／日については、上水道からの補てん水によるものである。この補てん水は上水道の給水能力に余裕があることを条件に行われていることから、上水道の給水能力の見直しにより、補てん水廃止を含む給水能力の見直しを行い、事業規模の適正化を図ることで健全な事業経営を維持する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 再構築に向けた検討 再構築計画策定
工業用水道施設の基本設計		 工業用水道施設の詳細設計 工業用水道施設の整備 2010年度
給水能力の見直しを実施
実行計画と差異のある事業目標 　 再構築計画策定
工業用水道施設の基本設計		 工業用水道施設の詳細設計 工業用水道施設の詳細設計
工業用水道施設の整備
給水能力の見直しを実施
実　　　績 再構築計画の基本方針の策定 再構築計画策定
工業用水道施設の基本設計		 　 　
事務事業名 施設整備事業（工水） 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 工業用水道の施設整備は、１９６５年度に第４期拡張事業が完了し、その後、維持管理の時代となり施設整備を効率的に実施するため、５箇年程度の中期的な施設整備計画を策定し、計画的に施設整備を行っている。また、適正な事業規模にするため給水能力の見直しによる事業の再構築を進めることから、これを実現するための施設整備計画を策定し、将来に向けた安定供給の確保を目指した施設整備を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 次期施設整備計画（５箇年）の策定 施設整備 施設整備 施設整備 施設整備
実行計画と差異のある事業目標 　 施設整備
再構築・基本設計を実施（当初は2005年度実施予定）		 施設整備
再構築・詳細設計を実施（当初は2006年度実施予定）		 施設整備
実　　　績 2006～2009年度の施設整備計画策定 施設整備
再構築・基本設計を実施		 　 　
事務事業名 組織機構の見直し（工水） 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 事業経営の効率化及び使用者ニーズを踏まえた適正な事業執行を確保するため、給水能力の見直しによる施設規模の適正化を踏まえた工業用水道事業の再構築計画に基づき、業務内容を十分に勘案した上で、組織・職員数の見直しを進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 組織機構の構築 計画の推進 計画の推進 計画の推進 計画の推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２００４年度
３部２７課８４係 →
２００５年度
３部２２課７７係		 ２００５年度
３部２２課７７係　→
２００６年度
２部１室２０課６１係		 　 　
事務事業名 水道施設の危機管理対策（工水） 事務事業所管課 水道局 達成度 3
事務事業の概要 発生が予測できない危機事象に対して、常に迅速に対応が図れるよう要領やマニュアル、連絡体制の整備を行い危機管理対策の強化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 マニュアルの改訂・実施計画の策定 検証・見直し 検証・見直し 検証・見直し
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 各危機事象に対する措置要領の素案の検討 テロ対策マニュアルの見直し
危機事象発生時における連絡体制を策定		 　 　
事務事業名 広報広聴事業（工水） 事務事業所管課 水道局総務部総務課 達成度 3
事務事業の概要 局の広報広聴窓口として、安定給水の取組や水質への取組など施策を分かりやすく情報提供することによって使用者の工業用水道事業への理解を促す。また、使用者等からの意見・要望等を幅広く伺い施策等への反映を図ることによって工業用水道事業への信頼を獲得できるように努める。
・広報誌「かわさきの水道」発行(市民へ各戸配付)　・ホームページ運営　・インターネット広聴
・市長への手紙　・ＦＡＱ（よくある質問）に関すること
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 情報の一元管理に向けた検討 情報のデータベース化 業務改善に反映 業務改善に反映 業務改善に反映
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 使用者情報のデータベース化 使用者情報のデータベース化（２２件） 　 　
事務事業名 情報管理システム整備事業（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 　工業用水道事業としての経営における効率化の確保及び将来像を形成するため､川崎市水道局第2次情報化基本計画を策定し､業務改善を含む情報化を推進してきた。また､局の基幹業務である工業用水道料金算定システムの改造を始め､文書､旅費､認証基盤、財務会計等の各システムを逐次導入した。
　今後は、主に、工業用水道施設の老朽化等を含め最適な施設の維持管理のため、技術系各システムの統合を図り、情報の一元管理を可能とする統合型データベースの構築を目指す。また、第2次情報化基本計画に基づく事務事業及び財務状況を考慮しながら通信基盤､情報セキュリティの整備・強化を実施し､情報の多様化及び高度化を推進する計画である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 システム化の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 システム開発及び改造整備 システム開発及び改造整備 　 　
事務事業名 情報管理システム運用管理事業（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 コンピュータを利用した各システムの堅実な運用及び監視を行い、予防的保守を含む障害対応を行う。
　また、情報の保護のためセキュリティ環境を構築する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 管理・運用 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 オペレーションシステムのセキュリティパッチを２回適用 オペレーションシステムのセキュリティパッチを２回適用 　 　
事務事業名 特殊勤務手当の見直し（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 4
事務事業の概要 見直しに当たっては、支給の合理性、対象となる勤務内容との他の手当・給料との関係、支給方法の妥当性を検証し、次のとおり見直しを進めている。２００２年度に実施された包括外部監査の指摘事項を踏まえ、２００３年度に廃止、整理、統合及び支給額の見直しを行った。２００４年度においては、他都市の調査をはじめ、各手当の検証を行い、改めて見直し案を作成した。２００５年度においては、特勤手当及び深夜屋外作業手当については廃止し、不規則勤務手当及び作業手当については、支給額等の見直しを行った。
根拠法令等：地方公営企業法、川崎市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、特殊勤務手当支給に関する規程
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進 見直しの推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 廃止  ２件
見直し２件		 作業手当に値する作業について、各所属長へ調査依頼するとともに、他都市照会を行った。 　 　
事務事業名 電子入札システムの導入（工水） 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 3
事務事業の概要 工事請負、業務委託、物品購入等の契約について、インターネットを利用して入札案件の公表や入札参加申込の受付、入札の執行をすることで、契約事務を効率化し、入札プロセスの透明性、公平性を確保する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 システム開発・検証 稼動 稼動 稼動
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 システム開発・検証完了 電子入札システムの稼動
市ホームページによる一般競争入札案件の公表を実施		 　 　
事務事業名 工事設計単価歩掛調査及び完成図書保管事業（工水） 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 　工事及び委託業務の設計積算の適正化を図るため、積算資料（工事標準積算基準書、標準単価表、積算サブシステム及び単価表、各種業務委託の積算基準単価表）等の改定及び保管作業を行う。水道技術等の向上及び工事施行の適正化を図るため、各種技術資料、文献等の収集、調査、研究及び関係職員への研修等を行う。
　また、水道施設の円滑な維持管理を図るため、土木構造物及び付随する配管・電気及び機械設備に係る完成図書の整理保管を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・保管 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化 積算資料等の改訂などによる局の設計・監督業務のさらなる適正化 　 　
事務事業名 川崎縦貫道路関連施設整備事業（工水） 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 5
事務事業の概要 　本事業は、川崎縦貫道路の建設に伴い一般国道４０９号のうち国道１５号から浮島地先までの約７．６km区間に埋設された本市の工業用水道配水本管等が支障となるため、国土交通省が計画した共同溝の建設事業に参画したものである。
　具体的には、共同溝内に口径８００～１，５００㎜の配水本管を延長約７，６００ｍ布設することにより配水管網の改良を図り、安全・安定給水を確保するものである。
　１９９３年～２００６年度の１４箇年継続事業で総事業費１２４億円である。
関連計画：一般国道４０９号（川崎国道）共同溝整備計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建設工事 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・共同溝建設負担金支出
・配水本管の布設実績なし		 ・共同溝建設負担金支出
・配水本管の布設実績なし		 　 　
事務事業名 管更生・土木構造物・川縦関連の設計及び積算業務（工水） 事務事業所管課 水道局設計課 達成度 3
事務事業の概要 　施設整備の年次計画に基づき、管路及び構造物等の水道施設について、更生・更新・耐震化工事の設計積算業務を実施する。
　また、国土交通省が実施している川崎縦貫道共同溝整備計画に参画していることから、共同溝建設工事の進捗に合わせて川崎縦貫道路関連施設整備工事の設計積算業務を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 設計･積算 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 沈でん池築造
（処理能力20万m3/日）
管950㎜耐震補強		 管1000㎜布設L=85m 　 　
事務事業名 建設改良工事の設計及び積算業務（工水） 事務事業所管課 水道局設計課 達成度 3
事務事業の概要 浄水処理及び配水管理部門の業務を円滑に行うために、老朽化した設備の更新及び設備改良に係る設計・積算業務を実施する。また、震災時においてライフラインを確保するため、浄水処理及び配水管理の建物について、耐震補強工事の設計、積算、施工監理を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 設計・積算 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 請負工事設計･･･電気１１件等 請負工事設計・電気６件、機械２件、建築７件 　 　
事務事業名 工業用水道料金関係事務 事務事業所管課 水道局設計課 達成度 3
事務事業の概要 工業用水の給水に伴う需給契約の締結、使用者の使用水量の検針、工業用水道料金の調定、収納を行うものである。　○条例第18条で給水契約の原則として責任消費水量制を採用していることから、需給契約についは、契約の解除、契約水量の減量は原則として認めていなかったが、使用者からの料金負担の軽減要望に基づき、2002年度に工業用水道条例施行規程を改正して承認基準を定め、事業財政の健全性の確保を前提条件として契約水量の減量を一定程度認めている。　○検針、調定、収納業務については、2001年度から工業用水道料金算定システムを導入して効率化を図っている。　○当課は、使用者の団体である工業用水道利用者協議会の窓口であり、同協会を通じて、経営情報の公開、使用者ニーズの把握に努めている。　○根拠法令　工業用水道事業法、工業用水道条例　○上位計画　工業用水道事業の中長期展望
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 料金徴収 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 料金徴収 料金徴収
ホームページの充実
承認基準の改正		 　 　
事務事業名 工業用水道メーターの維持管理事務 事務事業所管課 水道局設計課 達成度 3
事務事業の概要 ○　工業用水の給水に伴う事前協議、水道メーター等の流量計測設備の新設、取替、修理、撤去に伴う工事の設計、積算、監督等を行う。
○　水道メーター等の流量計測設備の保守点検については業者委託で行う。
○　工業用水道施設の工事等に伴う使用者への減水依頼と関係課所場との調整
○　根拠法令　工業用水道事業法、計量法、工業用水道条例
○　上位計画　工業用水道中長期展望
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 維持管理 維持管理
ホームページの充実		 　 　
事務事業名 水運用システム構築事業（工水） 事務事業所管課 水道局水運用センター 達成度 3
事務事業の概要 　水運用の一元管理を目的に導入した水運用支援システムにより、取水所・浄水場・配水所の各監視制御装置から水量関連データを収集し、配信・分析・管理・保管を行う。さらに、この水量関連データ等を利用した需要量予測による市内全域の配水量を基に、取水・浄水場間相互融通・送水量等の水量計画を策定し、効率的な水運用を実施する。これにより、緊急工事・水質異状時・災害時等においても迅速な対応が可能となる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 効率的な水運用の実施 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 水運用支援システムの最適化、配水量に基づいた相互融通の実施 水運用支援システムによる配水量に基づいた取水・浄水場間相互融通を実施 　 　
事務事業名 貯水・取水施設の維持・改良事業（工水） 事務事業所管課 水道局水運用センター 達成度 3
事務事業の概要 　貯水・取水施設の維持・改良事業は、神奈川県内における水道事業者の主要な貯水・取水施設である相模ダム・城山ダム等の維持管理及び改良を行い、安定的な工業用水道用水供給を確保するものである。また、県内には新たな水源の開発が見込まれないことから相模湖においては、有効貯水能力の回復、上流域の災害防止等を図ることを目的に、土砂を除去するしゅんせつの強化、上流域からの流入土砂の抑制、流入支川の環境保全等の対策を、神奈川県企業庁が実施主体となり、事業構成団体（治水及び利水者）で締結した協定書や覚書等に基づき共同で実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持・改良 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 継続実施
（計画流入土砂量を４０万立方メートル／年から３３万立方メートル／年に見直し）		 継続実施
（計画流入土砂量を４０万立方メートル／年から３３万立方メートル／年に見直し）		 継続実施
（計画流入土砂量を４０万立方メートル／年から３３万立方メートル／年に見直し）
実　　　績 貯水・取水施設の維持・改良の実施 貯水・取水施設の維持・改良の実施 　 　
事務事業名 水源水質保全事業（工水） 事務事業所管課 水道局水運用センター 達成度 4
事務事業の概要 相模湖・津久井湖の水質管理の充実と保全を図るため、相模川流域下水道事業に係る水源地域の市町負担分の助成をはじめ、アオコフェンス、エアレーション装置等の設置、津久井湖の湖岸帯への植物浄化施設の設置と効果検証を行っている。この事業は事業構成団体（治水及び利水者）で締結した協定書や覚書に基づき、神奈川県に委託し共同で実施している。また、川崎市独自では、長沢、生田の各浄水場で、ダイオキシン類測定業務委託を実施している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 植物浄化施設の整備面積
合計整備面積
植物浄化施設の設計		 ４，８３０㎡／年
４，８３０㎡		 ６，１９０㎡／年
１１，０２０㎡		 ６，４２０㎡／年
１７，４４０㎡		 ６，５６０㎡／年
２４，０００㎡
実行計画と差異のある事業目標 　 ４，８００㎡／年
４，８００㎡		 １１，３５０㎡／年
１６，１５０㎡		 １１，３５０㎡／年
２７，５００㎡
実　　　績 環境調査委託及び植物浄化施設の設計完了 １，０００㎡／年
１，０００㎡		 　 　
事務事業名 配水施設・設備の監視・制御及び保守点検事務（工水） 事務事業所管課 水道局水運用センター 達成度 3
事務事業の概要 配水施設の監視制御及び保守点検を行う鷺沼配水所では、流量制御弁及び電防設備等の24時間体制による監視制御及び通常勤務体制による保守点検を行っている。その内容は、鷺沼管理室に設置された監視制御装置と市内各配水施設の電気設備をテレメータ／テレコントローラを介して結び集中管理している。さらに、各施設の電気設備等の突発的な故障を防止するため、年間計画に基づく定期的な保守点検を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 監視・制御及び保守点検 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 計画的な巡視点検業務及び安全・安定的な管理室業務の実施 　 　
事務事業名 配水池等の土木施設及び導水ずい道等の管路の維持管理（工水） 事務事業所管課 水道局施設管理課 達成度 3
事務事業の概要 配水池等の土木施設及び導水ずい道等の管路の耐用年数を維持するための工事並びに委託業務の設計、監督及び精算に関する業務と設備新設並びに設備の耐用年数を延長させる工事の監督及び精算に関する業務を行うほか、突発的な修繕工事に対応している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 維持工事等の施行
計画内　１０件
計画外　　５件		 維持工事等の施行
計画内　５件
計画外　　３件		 　 　
事務事業名 浄水場等の電気・機械・通信・電防設備の維持管理（工水） 事務事業所管課 水道局施設管理課 達成度 3
事務事業の概要 浄水場等の電気･機械･電信･電防設備の耐用年数を維持させるための工事の設計、監督及び精算に関する業務と、設備新設及び設備の耐用年数を延長させる工事の監督及び精算に関する業務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 維持管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 維持工事等の施行
計画内　８件
計画外　４件		 維持工事等の施行
計画内　５件
計画外　４件		 　 　
事務事業名 水質管理（工水） 事務事業所管課 水道局水質課 達成度 3
事務事業の概要 　工業用水道事業においては、水道水源、浄水場での処理工程、供給水の水質検査（管理）があるが、これらの検査結果を目標基準に照らし、供給水の管理を行っている。
　水質管理における水質検査精度の向上と信頼性を客観的に評価できる仕組を作るため、水道事業における検査機関の格付け基準である優良試験所規範（「水道GLP」）の認定取得に合わせて、工業用水道事業における業務手順書等のマニュアル化及び検査精度管理等の具体化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 水質管理 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 水道事業の取組を応用 水道事業の取組を応用 　 　
事務事業名 水質に関する情報提供（工水） 事務事業所管課 水道局水質課 達成度 3
事務事業の概要 　新水質データ処理システムに保管されているデータを基に、工業用水の水質の変化動向等について広範囲に共有できる方法及びそれに伴う問題点について検討を行う。
　また、これらの水質情報は、水質試験年報、川崎市のホームぺージ等により公開されているが、お客様にわかりやすい形で情報提供する必要があるため、現状の各情報媒体を目的に合わせて整理し、複数の試験的なモデル（年報のホームぺージ上で公開等）について検討を行い、工業用水使用者に適した情報提供の方法について具体化する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 調査・検討 提供手法の決定 効果検証 効果検証 効果検証
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 関連資料での検証モデル作成について作成済み 実際の動作環境での検証 　 　
事務事業名 長沢浄水場ISO14001認証の定期審査（工水） 事務事業所管課 水道局長沢浄水場 達成度 3
事務事業の概要 長沢浄水場ISO14001の環境方針の基本理念に基づいて環境目標を次のとおり定め、継続的に取り組み、環境負荷の低減に努める。
　①廃棄物の削減・浄水処理作業での排出土の有効利用（セメント原料化）
　②各試験廃液のルールに準じた排出方法の徹底
　③紙・ごみ･電気使用量の削減
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 電気使用量の前年度比較 対前年度1％削減 対前年度1％削減 対前年度1％削減 環境負荷の低減への取組
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 対前年度5.9％削減達成 対前年度１1.7％削減達成 　 　
事務事業名 局の庶務事務（工水） 事務事業所管課 水道局総務部総務課 達成度 3
事務事業の概要 工業用水道事業の円滑な事業運営を図るため、水道局の総合的な取りまとめを行い、議会調査事務の適正処理・効率的な文書管理事務の実施・その他庶務事務の適正処理を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 庶務業務の適正かつ効率的な執行 庶務業務の適正かつ効率的な執行 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 目標どおり達成 議会調査事務の充実強化、顧問弁護士活用による法律問題解決 　 　
事務事業名 職員の人事事務（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 　水道局職員の任免、配置、異動、昇給、昇格、分限、懲戒、服務、人事評価、研修、公舎の入退居、職員寮の管理等の人事管理を実施し、組織パフォーマンスの向上や安定性の確保要請と職員の生活向上や自己実現達成等に係る経済的・社会的要請等を相互に調整し、職員の能力を最大限に発揮させる。
　社会経済環境の変化に伴い、現行の人事制度は、新しい時代の要請に十分に応えた人事管理を展開していくことが困難となってきているため、それにふさわしい人事評価、人材育成、人事異動の諸制度を再構築し、適切に運用していくことが必要である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 ①新人事評価制度試行２年目②第２回業務改善・研究発表会③異動基準案作成 ①人事評価制度の運用②人材育成実行計画の策定・実施③人事異動方針の策定 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ①評価の実施②全国水道研究発表会への論文選考③昨年度問題点の分析 ①人事評価の実施、人事給与制度の整備②人材育成に係る具体的取組方針の策定③新人事制度構築の検討 　 　
事務事業名 給与支給事務（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 人件費全般（給料、手当、法定福利費、退職給与金、旅費、被服費等）の管理（予算・決算を含む。）及び事務処理（支給を含む。）を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 被服費の削減
交付型支給から申請型支給への移行		 被服費の削減、交付型
支給から申請型支給への移行		 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 申請型移行に必要な規程改正等の準備を行った。 被服検討委員会を立ち上げ、申請制度の導入について了承を得た。 　 　
事務事業名 福利厚生・安全衛生事務（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 職員の衛生管理、安全管理、福利厚生、公務災害に関する事務並びに市健康保険組合、市職員厚生会及び市職員共済組合との連絡調整に関する事務を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 メンタルへルスケアの充実及び事故防止の推進 ①メンタルヘルスケアの充実及び事故防止の推進②庁舎内禁煙対策の推進 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 メンタルヘルス及び事故防止について専門家による講演会を実施 ①産業医、保健師等による講演会、健康相談等を実施②局独自の喫煙対策指針を策定 　 　
事務事業名 局の経理事務（工水） 事務事業所管課 水道局情報管理課 達成度 3
事務事業の概要 工業用水道事業の効率的な事業経営を推進するため、工業用水道事業の予算編成、決算調製及び金銭の出納・保管に関する事務を川崎市水道局財務規程等に基づき、適正かつ迅速に処理を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 経理事務の適正かつ効率的な執行 経理事務の適正かつ効率的な執行 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 目標どおり達成 財務会計システムの改修、マニュアルの作成を行った。また、予算作成において単年度資金残額を計上した。 　 　
事務事業名 固定資産管理事務（工水） 事務事業所管課 水道局総務部管財課 達成度 3
事務事業の概要 固定資産の完成、取得、異動、除却報告書の提出を受け、完成、取得報告された資産については、資産区分基準表に基づき適正に区分する。決算時期においては、年度当初（期首）の固定資産に対し増減処理を行い、年度末（期末）の固定資産状況（帳簿価額、減価償却累計額、減価償却費等）を確定している。これらの情報を各所管と共有することで固定資産管理の効率的な運用を図っている。
根拠法令等…地方公営企業法、川崎市水道局財務規程
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 起債及び補助金導入資産の調査を継続し、固定資産システムのデータ整備を行う。 資産の名称等の統一や種別・耐用年数の適正化を図るため、資産区分基準の見直しを行う。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 起債及び補助金導入資産の調査
固定資産管理システム構築の準備		 局資産に合わせた資産区分基準を作成
固定資産管理システムを改修中		 　 　
事務事業名 土地の取得及び地上権設定（工水） 事務事業所管課 水道局総務部管財課 達成度 3
事務事業の概要 管路用地、施設用地の事業予定地を必要に応じて買収する。また、既設の送・配水管の保全を目的として、送・配水管埋設地で区分地上権の設定が必要な場合に権利設定を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 事前協議・調査を行い、区分地上権の設定を推進する。 必要に応じて事業予定地の買収及び区分地上権の設定を推進する。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 取組を実施 区分地上権設定契約0件 　 　
事務事業名 土地の売却及び有効活用（工水） 事務事業所管課 水道局総務部管財課 達成度 2
事務事業の概要 局用地の総括管理を行っている。具体的には、管路用地・狭隘地等で処分の可能な用地は、隣接地権者・元地権者に積極的に払下げを行っている。さらに、ずい道用地、送水・配水管路用地の上部を行政財産の目的外使用許可（有償）をして有効活用を図っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 入札による売却１件　　　有償管理換え１件　　　　
売払い２件
使用許可（有償）９８件		 使用許可（有償）９６件 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 入札による売却１件
有償管理換え１件　　　　売払い３件
使用許可（有償）９８件		 売払い５件
使用許可（有償）１０７件		 　 　
事務事業名 局の契約事務（工水） 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 3
事務事業の概要 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」及び「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を遵守し、工事請負、業務委託、物品購入等の契約においては、一般競争入札を原則として、事務執行の公平性、透明性、経済性の確保を考慮しながら、案件の公表から入札までを適正に執行して契約を締結するとともに、適正で質の高い検査を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。検査においては、明確な検査基準の作成に努める。 入札の透明性を促進するため、情報公開を推進する。検査においては、中間検査等を増やし検査の充実を図る。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 物品契約で一般競争実施３件
委託業務検査規程を制定		 市と同様に一般競争入札を拡大実施した。抜打ち検査の件数を増やした。 　 　
事務事業名 貯蔵品の管理（工水） 事務事業所管課 水道局総務部契約課 達成度 3
事務事業の概要 配水工事材料、各種消耗品等の円滑な調達や、一括購入によるコスト削減のメリットを生かすため貯蔵管理をしており、使用実態を把握しながら、補充資材を購入し、数量、種類とも適正な貯蔵在庫となるよう努めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 適正在庫数を把握し、必要最小限の材料購入及び余剰材の使用促進を図る。 適正在庫数の把握をし、必要最小限の材料購入と、余剰材の使用促進を図る。 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 補充材料は必要最小限の数量で購入 補充材料は必要最小限の数量で購入 　 　
事務事業名 部の予算執行管理（工水） 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 工務部は、取水・導水・浄水・送水までの局施設及び給水に係る修繕を所管していることから、部の予算主管課の業務として、予算執行管理・予算編成・決算整理・統計等の業務を行っている。
　２００４年度から財務会計システムによる工務部配当の予算執行管理を行うとともに、部内の適正かつ円滑な業務執行を目的に部独自での予算執行管理を行い、部内各課所場センターの執行状況等の把握に努めている。
　より一層効率よく運用できるよう、財務会計システム上の問題点の抽出・検証作業・必要なシステム修正等を行う。そして、限られた財源による重点的かつ効率的な予算執行を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 適正な予算管理及びシステムの改善点の検証 適正な予算管理及び財務会計システムの運用方法の検討 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 今年度はシステムの問題点の抽出を行なった。 適正な予算管理及び財務会計システムの今後の運用方法の検討を行った。工事番号のコード化を行った。 　 　
事務事業名 起債・補助金申請事務（工水） 事務事業所管課 水道局管理課 達成度 3
事務事業の概要 本市の工業用水道事業は、昭和４０年度に完成した第４期拡張事業で基幹施設の拡張計画は終了したが、昭和１４年７月の創設から半世紀を経過し、施設の老朽化が進行しているため施設の更新・整備を計画的に実施していかなければならない。このような状況から、増加傾向にある資金需要に対応すべく計画的に起債・補助金の申請を行っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 計画的な起債・補助金申請 計画的な起債・補助金申請 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・起債額９億１，７００万円（繰越分含む）・補助金額２億８，４８４万３，９１１円（繰越分含む） ・起債額５，１００万円
・補助金額５０１万７，４６９円（繰越分）