<基本情報>
施策課題 51104000 大規模工場の移転に対する計画的な対応 作成課 まちづくり局総務部企画課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
川崎を支える産業を振興する 基本施策 産業の競争力強化と活力ある産業集積の形成
関係課 まちづくり局企画課 まちづくり局都市計画課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●川崎臨海部や市内陸部では、生産拠点の海外移転や集約により、大規模な工場等の転出が発生したものの、最近では、本市の首都圏における地理的優位性や高度な産業集積の状況などを反映して、新たな研究開発機能の進出や立地企業の機能転換などが進みつつあります。
●大規模な工場などの土地利用転換に対しては、産業立地などの的確な誘導とあわせ、都市の再構築に向けた計画的な対応が必要となっています。
施策の概要 ●産業構造の転換など社会経済環境の変化に伴い発生している大規模な土地利用転換などに対して、本市を支える産業の振興や操業環境の維持・改善を図るため、誘導や誘致など的確かつ迅速な対応を図っていきます。
●産業の高度化や操業形態の転換などにより発生する用地については、活力あるまちづくりに向けたビジョンを構築し、それに基づく的確な規制や誘導を図ることにより、持続可能な都市の再構築に向けた取組を推進します。
<施策の目標>
施策の目標 ●敷地面積が5000uを越える大規模な土地利用転換に際し、事業を計画している事業者に対して、周辺市街地環境へ寄与するもの(敷地内空地、オープンスペースの確保など)の配置について指導・誘導を行います。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●大規模な土地利用転換に際しては、周辺環境への影響を配慮した上で、地区特性に応じた土地利用計画の指導・誘導し、都市の再構築を図りました。
●さらに、大規模な土地利用転換が予定されている地区において地区計画の導入を図り、計画的なまちづくりを誘導を行いました。
●また、防火地域については前年度より4ha増加し、防災機能の向上を図りました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ (なし)
指標の説明  大規模な土地利用転換に際し、事業目的や手法が様々であり、それらをひとつの指標として表すことが難しい。
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
指標名A  
指標の説明  
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
               
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 5,946 5,832 5,406 9,485 12,098 5,354 9,431 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
大規模工場跡地の土地利用方策の検討 3 地域地区等計画策定事業 3