事務事業名 チャレンジショップ支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 川崎商工会議所が主催して、新規開業希望者に１年間に亘って商店街空き店舗を低廉な使用料で貸し出し、空き店舗の解消、本格的な開業に向けての支援を図る「チャレンジショップ事業」に対し助成する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 チャレンジショップ入居数　９店（累計） 入居者数　12店(累計） 入居者数　12店（2006年8月まで） 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 入居者数　13店(累計） 入居者数　12店（2006年8月まで） 　 　
事務事業名 商店街空き店舗総合活用事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 空き店舗を活用したコミュニティ施設設置、不足業種の誘致事業に対して、補助金の交付を行う。また、空き店舗を活用して創業を行う個人、中小企業者に対しても、助成を行い、空き店舗解消と同時に創業意欲を高める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 空き店舗活用事業への支援
　５店舗		 継続実施
 ６店舗
 空き店舗アイデアコンペ実施		 継続実施
空き店舗アイデアコンペ実施
アイデアの活用		 継続実施
空き店舗アイデアコンペ実施
アイデアの活用		 空き店舗の減少による商店街の活性化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 空き店舗活用支援３件、創業支援３件
空き店舗アイデアコンペを11月に実施済み		 空き店舗活用支援４件、創業支援２件、空き店舗アイデアコンペを１１月に実施済み 　 　
事務事業名 街づくり事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 法人商店街が設置する共同施設及び街区を総合的に整備する事業に対して、補助金の交付を行い、商店街団体の振興を図る。
　なお、補助率は、1／4であり、本年度から国の補助制度の仕組みが変わり、商店街団体あての直接補助となった。（国の補助率１／２、神奈川県の補助はなし。）
根拠法令　中小企業基本法（６条）、中小小売商業振興法、川崎市商店街街づくり事業補助金交付要綱
関連計画　地域商業ビジョン
国の要綱　少子高齢化等対応中小商業活性化施設整備費補助金交付要綱（平成18年4月1日施行）Ｉ
　
　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 街づくり事業対象商店街 モトスミ・ブレーメン商店街 溝ノ口駅前商店街振興組合 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 商店街が行うモール化等の施設整備に対する補助事業を実施 商店街が行うモール化等の施設整備に対する補助事業を実施 　 　
事務事業名 商業振興等補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 ・川崎市商店街連合会補助事業：市商連の運営及び商業活性化事業（商店街の組織化の推進、販売促進の指導、消費者懇談会の開催、青年部活動の補助、各種講習会等の開催、情報交換等）に対して助成を行う。
・私のイチ押し地元店コンクール補助事業：市商連が消費者の参画を得る方式で行なう地元店のコンクール事業に対して助成を行う。
・Buyかわさき出品者協議会補助事業：川崎商工会議所が事務局のBuyかわさき出品者協議会事業に対して助成を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業対象団体
　　２団体		 ２団体支援
（市商連、Ｂｕｙかわさき出品者協議会）		 ２団体支援
（市商連、Ｂｕｙかわさき出品者協議会）		 １団体支援
（市商連）		 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 ２団体支援
（市商連、Ｂｕｙかわさき出品者協議会）		 　
実　　　績 ２団体支援
（市商連、Bｕｙかわさき出品者協議会）		 ２団体支援
（市商連、Ｂｕｙかわさき出品者協議会）		 　 　
事務事業名 中小企業団体共同施設補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 商店街及び中小企業団体が設置する共同施設等の整備事業に対し、補助金を交付することにより商店街や中小企業の振興育成を図ることを目的に実施している。
対象施設としては、街路灯、アーチ、情報機器等。
補助率は、商店街整備事業の場合、25％以内。
根拠法令：中小企業基本法（第６条）、中小小売商業振興法
関連計画：地域商業振興ビジョン
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 事業実施団体　
　年１１団体		 年１１団体程度 年１１団体程度 年１１団体程度 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 11件／年 11件／年 11件／年（見込み） 　
事務事業名 地域名店化プロジェクト推進事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 公募市民がモデル商店街から選出された各店舗を回って商品の説明や試食・体験を受けてその評価をする。意見のとりまとめは、ワークショップ等の手法を取り入れ、報告書にまとめ、商業者にフィードバックする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 対象商店街
　登戸地区		 溝口地区 他１地区 他１地区 他１地区
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 溝口地区
４商店街11店舗		 元住吉地区
2商店街
10店舗		 　 　
事務事業名 Ｂｕｙかわさき推進事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 2
事務事業の概要 　市内の優れた名産品を掘り起こし、広く市内外に紹介・ＰＲを行い、市内外での消費の拡大を図るとともに、川崎市のイメージアップを図るため、Ｂｕｙかわさきフェスティバルを開催する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 Ｂuｙかわさき推進事業（市内の名産品を掘り起こしてアピールする、Ｂｕｙかわさきフェスティバルを開催し、市内外での消費拡大を図る。） フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 フェスティバル年２回実施 フェスティバル年２回実施 　 　
事務事業名 地域商業（生活コア商業）活性化支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 商店街が地域住民等と連携して、地域商業コミュニティ機能の回復・強化を促進し、地域商業活性化を図る。
１　活性化研究会・講習会事業：商店街振興と地域活性化を目的とする調査並びに基本計画等の策定事業。
２　地域貢献事業：地域の課題解決等を目的に実施する事業。
３　情報発信事業：商店街の周知、アピール及び商店街の実施している事業の浸透を図るための事業。
４　イベント事業：補助事業者が団体と地域との交流促進や、賑わい創出等を目的として実施するコミュニティ事業。
補助率：20〜50％　補助額：単会1,000千円以内、2以上商店街団体2,500千円以内、地区商連3,000千円以内　※前年度8月末までに希望調査を実施
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 活性化事業実施団体数　　３８団体 ４２団体 ４２団体 ４２団体 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ４６団体 ４５団体 　 　
事務事業名 大規模小売店舗立地法運用事務 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 「大規模小売店舗立地法」の運用主体として、事前相談･協議、届出の受理[公告・縦覧]、庁内連絡協議会及び関係機関との調整、大規模小売店舗立地審議会の運営等を、適正かつ円滑に行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 届出件数　４１件 大規模小売店舗立地法の適正な運営及び大規模小売店舗実態調査の実施 大規模小売店舗立地法の運用 大規模小売店舗立地法の運用 大規模小売店舗立地法の運用
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 届出件数４３件（４−３月）
大規模小売店舗実態調査件数５２店
手引書の作成
運用要綱の改正		 届出件数２６件（４−１２月）
大規模小売店舗実態調査件数２３店（調査中）