事務事業名 中小企業経営支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 （財）川崎市産業振興財団を「川崎市中小企業サポートセンター（川崎市中小企業支援センター）」と位置付け、総合的な支援（窓口相談、専門家派遣コンサルティング、人材育成・情報提供事業等）をワンストップサービスで実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 専門家派遣延日数
147日		 専門家による相談の充実 専門家による相談の充実 専門家による相談の充実 専門家による相談の充実
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 延べ189日派遣 延べ143日派遣 　 　
事務事業名 経営アドバイス等事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 工場、商店等の小規模企業を中心とする中小企業への短期訪問コンサルティングを、（財）川崎市産業振興財団への委託により無料で実施するほか、中小企業団体向けに講習会を実施する｡
また経営後継者による団体の研究会等事業を支援し、若手経営者の育成を促す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 訪問コンサルティングの実施
工業後継者団体の月例研究会等実施		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 商工の訪問コンサルティングを実施した。工業後継者団体例会等を開催した。 商工の訪問コンサルティングを実施した。工業後継者団体例会及び全国大会等を開催した。 　 　
事務事業名 川崎市産業振興財団運営費等補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 中小企業の技術の高度化、新分野進出、人材育成等を支援するため、各種セミナー、研修等を開催する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 研修等の実施 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成 中小企業の経営支援と人材育成
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 パソコン研修や新分野新技術支援研究会を実施し、中小企業の支援を行った。 パソコン研修や新分野新技術支援研究会を実施し、中小企業の支援を行った。 　 　
事務事業名 技術指導事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 （財）日本溶接技術センターが実施する、川崎市特別技術専修講座への補助を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 講習会受講者数
115人		 技術専修講座の実施 技術専修講座の実施 技術専修講座の実施 川技術専修講座の実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 講習会受講者数８４人 講習会受講者数
８２人		 　 　
事務事業名 建設業振興事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 中小建築業の経営革新の推進、企業間連携活動の促進を図るため、情報の提供、地域内の企業間や団体等とのネットワーク構築に向けた支援を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 フォーラム・研修会開催回数

年5回		 フォーラム・研修等の開催 フォーラム・研修等の開催 フォーラム・研修等の開催 フォーラム・研修等の開催
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 建築業振興フォーラム１回、中小建築業者研修会３回 建築業振興フォーラム１回
中小建築業者研修会３回		 　 　
事務事業名 インターネットビジネス支援大作戦事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 3
事務事業の概要 中小企業向けの商工施策やイベント、さらに市内中小企業の情報などを企業活動支援ポータルサイト「産業バンクかわさき」を活用して発信する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 インターネットを活用した情報提供

アクセス数
5,625件		 5,625件 5,625件 5,625件 5,625件
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 5,952件 5,392件 　 　
事務事業名 中小企業団体活性化支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 市内商店街・業種別組合など団体を対象に、その団体の諸問題・課題等に対して専門家を派遣し、研究会及び講習会（講演会）の開催に対して支援を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 専門家派遣支援による研究会開催数

8件		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 研究会
講習会　
合計　8件		 研究会
講習会
合計（8）件		 　 　
事務事業名 企業等退職者人材活用支援事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 3
事務事業の概要 企業等退職者（地域人材）が持つ優れた技術、経験、ノウハウ等を活かし、中小企業・ベンチャー企業の育成の分野やＮＰＯ、コミュニティビジネス等を担う一員として地域で自主的に活動してもらうため、地域人材の受皿となる組織を構築し、地域人材を発掘するとともに、市内企業等のニーズを的確に把握し、地域人材と市内企業等とのマッチングを行うことにより、地域人材の活用と市内中小企業等の育成を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 企業等を退職した人材が活躍できる環境整備に関する調査研究を行うとともに、人材と企業とのネットワークを構築し、地域人材の活用を促進します。 企業等退職者人材の活用に向けた研究 企業等退職者人材活用推進 企業等退職者人材活用推進 企業等退職者人材活用推進
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ○企業向けニーズ調査の実施○地域人材活用セミナー2回実施○交流会の実施 地域人材の受皿となる「達人倶楽部」の設立 　 　
事務事業名 商工業従業員永年勤続者表彰事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 事業協同組合、商店街振興組合などの中小企業組合及び中小企業事業所の従業員を対象に、永年にわたり勤務に精励し、本市産業経済の発展に寄与した者の功績を称え、その定着と勤労意欲の向上を図るため市長表彰を行う。
　市制記念日である7月1日（Ｈ18年度は7月4日）に表彰式を開催し、市長から表彰状と記念品を授与する。
　産業の発展に貢献した従業員に対する謝意とその定着による更なる企業の発展を目的にＳ44年度より実施し、当初は大企業を含めた市内の所存する全事業の従業員を表彰対象としていたが、大企業では独自の表彰を実施している例も多いことから、Ｈ10年度より中小企業の従業員のみを表彰対象としている。
（表彰者数Ｈ９年度216社1,460名→Ｈ10年度162社417名）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 表彰者数

　330名		 中小企業の永年勤続者表彰 中小企業の永年勤続者表彰 中小企業の永年勤続者表彰 中小企業の永年勤続者表彰
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 7月1日実施
優良組合役員表彰　9団体25名　従業員永年勤続表彰　112社246名		 7月4日実施
優良組合役員表彰　6団体7名　従業員永年勤続表彰　110社289名		 　 　
事務事業名 公衆浴場経営安定等補助 事務事業所管課 経済局産業振興部商業観光課 達成度 3
事務事業の概要 1　経営安定等補助金：市内の公衆浴場営業者の経営維持に要する経費の一部を補助する。
2　設備整備補助金：市内の公衆浴場の設備の整備及びその整備に直接付帯する工事に要する経費の一部を補助する。
3　利用者促進事業補助金：市内の公衆浴場営業者が公衆浴場の利用の促進を目的として、川崎浴場組合連合会を通じて実施する広報事業の経費の一部を補助する。
4　水道料金補給金：市内の公衆浴場営業者が支払う公衆浴場用水道料金の一部を補助する。
5　下水道料金補給金：市内の講習浴場営業者が支払う公衆浴場用下水道料金の一部を補助する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 補助対象浴場数
90か所		 公衆浴場の経営安定 公衆浴場の経営安定 公衆浴場の経営安定 公衆浴場の経営安定
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 補助金交付
浴場数
83件		 補助金交付
浴場数
82件