事務事業名 間接融資事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 3
事務事業の概要 市内中小企業者等に対する円滑な資金供給に向け、川崎市信用保証協会の信用保証を利用した資金及びＮＰＯ支援のための資金について金融機関を通じた間接融資。
　融資制度の内、６制度12資金は取扱金融機関20行に市が原資を預託し、預託額に預託倍率をかけて目標額を定め、金融機関が融資している。２資金については損失補助を行うことを前提に金融機関が融資している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 金融環境整備に向けた検討 クイックローンの創設 安定的な融資 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 融資実績
　12件
　184，500千円		 融資実績
全制度　2,331件
32,393,874千円		 　 　
事務事業名 金融対策指導事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 3
事務事業の概要 １　創業支援融資診断事業〜創業支援資金、福祉関連産業育成資金等について、融資資格の適否を判定するため、融資申請者に対して、職員がヒアリングを行った後、中小企業診断士等の専門家による経営診断（実地調査。職員が同行）を経て、審査会における審査を実施するものである。
２　直接貸付金償還事業〜平成６年度に終了した直接貸付について、主債務者及び連帯保証人から債権回収を行うものである。
３　倒産企業調査事業〜関連倒産防止資金（市長が指定した倒産企業に対して売掛債権を持つ市内中小企業を対象とする融資制度）係る倒産企業の指定事務を行うものである。根拠法令等：川崎市中小企業融資制度要綱　等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 創業支援診断実績件数

　61件
(2003年度）		 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断 創業支援融資に係る診断
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 診断実施件数46件
窓口相談件数75件
電話相談件数297件		 診断実施件数47件
窓口相談件数63件
電話相談件数391件		 　 　
事務事業名 川崎市信用保証協会支援等事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 3
事務事業の概要 中小企業者等の事業活動に必要な資金の円滑な供給を図るため信用保証協会に対し、保証料及び代位弁済額の一部について補助している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 保証料等補助 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 保証料補助額
237,231千円		 保証料補助額
271，833千円		 　 　
事務事業名 川崎市信用保証協会出捐金 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 3
事務事業の概要 信用保証協会に保証債務及び第三者に対する債務の最終担保となる出捐金を拠出する。但し平成17年度から拠出していない。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 信用保証協会への出捐 出捐金の支出方法の見直し 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 当面出捐金の支出に拠らない協会の財務基盤強化策を検討した。 　 　 　
事務事業名 中小企業の経営相談・金融相談事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 3
事務事業の概要 １　中小企業信用保険法第2条第3項の認定事務
　取引金融機関の金融取引の調整による借入金減少、業況の悪化による売上減少等に伴い、経営の安定に支障が生じている中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。
２　金融相談・経営相談
　川崎市中小企業融資制度の利用相談をはじめとして、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行う。
根拠法令等：中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 セーフティネット保証制度認定件数

　1,460件
（2003年度）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 236件
(景気回復により減少)		 193件
（景気回復に伴う認定業種等の変更により減少）		 　 　
事務事業名 中小企業の経営相談・金融相談事業（溝口事務所） 事務事業所管課 中小企業溝口事務所 達成度 3
事務事業の概要 1 中小企業信用保険法2条第3項の認定業務
 取引金融機関の金融取引の調整による借入金減少、業況の悪化による売上減少等に伴い、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠を設ける「セーフティネット保証制度」の認定を行う。
2 金融相談・経営相談
 川崎市中小企業融資制度の利用についての相談をはじめ、セーフティネット保証制度、他の公的機関の融資案内等を行う。
根拠法令等：中小企業信用保険法、川崎市中小企業融資制度要綱　他
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 セーフティネット保証制度認定件数

526件
（2003年8月開始）		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 234件
(景気回復により減少)		 160件
（景気回復に伴う認定業種等の変更による減少）		 　 　
事務事業名 コミュニティビジネス支援融資補助事業 事務事業所管課 経済局産業振興部金融課 達成度 3
事務事業の概要 ＮＰＯ法人が債務不履行を起こした場合、その未返済額の元本７割を上限に補助金を金融機関に支給することで、実績条件を１事業年度までに緩和し、実績のあまりないＮＰＯ法人でも融資が受けやすい条件としている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 融資制度の創設 融資制度の創設 安定的な融資 安定的な融資 安定的な融資
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２００５年４月融資制度創設
つなぎ資金１，０００万円１件融資実行		 相談５件、
実績０件