<基本情報>
施策課題 52401000 先端科学技術の振興 作成課 経済局産業政策部企画課
基本政策 活力にあふれ躍動するまちづくり 政策の
基本方向
新たな産業をつくり育てる 基本施策 科学技術を活かした研究開発基盤の強化
関係課 総合企画局都市経営部
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●本市には、民間企業や大学などの200を超える研究機関が集積しているとともに、生産機能から研究開発機能への転換など、高度な技術・知識を活かした高付加価値型の産業構造への転換が進んでいます。また、国では科学技術基本計画に基づき、科学技術の創造と活用によって持続的に発展する科学技術創造立国の実現を目指しています。こうしたことから、本市では科学技術振興指針を策定し、本指針に基づき、先端科学技術分野の研究開発の促進や連携基盤の強化を図り、既存産業の活性化や新産業・ベンチャー企業の創出をしていきます。
施策の概要 ●KSP(かながわサイエンスパーク)、新川崎・創造のもり、THINK(テクノハブイノベーション川崎)等、研究開発拠点の機能強化を促進し、先端技術分野の研究開発シーズを地域産業へ波及させることにより、既存企業の先端科学技術への対応を促進します。また、新産業やベンチャー企業の創出を通じ、市内産業の競争力強化、地域経済の活性化を図ります。さらに科学技術教育の充実や科学技術の発展に適切に対応した施策を展開します。
●新川崎・創造のもり、川崎臨海部等をはじめとした市域への研究開発機関等の立地誘導を促進し、科学技術を活用した先端技術の研究開発基盤の強化を図ります。
●市内外の大学、研究機関及び産業界の研究者、技術者が互いに交流することにより、産学連携、企業間連携による事業化の促進及び共同研究プロジェクトの創出を推進する環境を整備します。
<施策の目標>
施策の目標 ●国際競争力をもった産業を育成するため、研究開発機能や専門的人材の集積を活かした人的交流の促進や知的財産の創造・保護・活用の促進、ライフサイエンス分野をはじめとする先端科学分野における産学公連携の取組、さらには国・他自治体との協力のもと、科学技術を活用した先端技術分野の研究開発の促進や連携基盤の強化を図ります。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●イノベーションを活発化させる知の交流拠点として研究者・技術者の交流の機会を提供する「かわさき科学技術サロン」を開設しました。また、科学技術の成果である知的財産を創造・保護・活用するための戦略策定に向けた基礎調査の実施及び委員会による検討を通じて、現状の課題等の分析把握を行いました。
●創造のもりの機能強化のため庁内連絡会議を設置し、市長・慶應義塾長対談やKスクエア事務長との情報交換会を行い、協力体制を確認しました。また第3期事業の方針策定に向け、局部長会議を開催しました。
●ライフサイエンス分野の研究開発機関の掘り起こしを行い、市内企業等への橋渡しとしてのネットワーク構築のため、共同開発や企業連携につながるマッチング事業及び市内研究機関の成果を発信するセミナーを開催しました。また、科学技術の導入及び企業誘致の促進を図るために先端科学技術動向を発信するフォーラムを開催しました。
       
評価結果 2005年度
2006年度
<参考指標>
指標名@ かわさきライフサイエンスネットワーク事業満足度
指標の説明 ●会議・セミナー等の参加者へのアンケートにおける「参考になった」と答えた人数の割合
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
83.0 92.3 84.0    
指標名A バイオ・ライフサイエンス分野研究ニーズマッチング参加企業数
指標の説明 ●かわさきライフサイエンスネットワーク関連事業として開催するニーズマッチング会における市内企業の参加企業数
指標の方向性 大きいほどよい 小さいほどよい 現状維持                        
実績値 現状(計画策定時) 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
0 8 34    
<事業費> (単位:千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 50,178 43,712 41,498 48,377 46,166 31,254 57,930 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
産学公民連携による科学技術基盤の強化 3 科学技術を活かした研究開発機能の強化 3
ゲノム・ライフサイエンスの推進事業 3