<基本情報>
施策課題
54103000
環境技術を活かした国際貢献(再掲)
作成課
環境局総務部国際環境施策推進担当
基本政策
活力にあふれ躍動するまちづくり
政策の
基本方向
川崎臨海部の機能を高める
基本施策
臨海部の産業再生
関係課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題
●川崎臨海部を国際環境特別区と位置付け、既存産業の高度化・複合化と先端技術分野の産業研究機関等の集積を促進し、産業再生を図るとともに、臨海部立地企業等が保有する環境関連技術の海外移転などにより、地球環境保全の立場からも国際貢献する地域としていくことが求められています。
施策の概要
●川崎臨海部立地企業が有する優れた環境技術やものづくり技術を活かし、産業と環境が調和した持続可能な都市モデルを形成するため、国際環境施策を推進します。
●国際的な環境対策に取組む国連環境計画(UNEP)と連携して、本市と事業者がこれまでの環境問題への取組で培った環境技術の海外移転を図り、工業化の著しいアジア諸国の環境配慮への取組を促進するなど国際貢献を推進します。
<施策の目標>
施策の目標
●UNEPと連携して環境技術を活かした国際貢献をします。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果
●国連環境計画(UNEP)は、川崎市とのこれまでの連携事業の成果を踏まえて、川崎のエコタウンの取組をアジア・太平洋地域に広げるUNEPアジア・太平洋エコタウンプロジェクトを開始しました。
●UNEPがアジア・太平洋地域のプロジェクト参加都市を招いて川崎をフィールドとして実施した「アジア・太平洋エコタウンプロジェクト川崎研修会」の開催に協力しました。
●海外で開催された国際会議や「第3回アジア・太平洋エコビジネスフォーラム」などで川崎臨海部の環境の取組やエコタウンについて発表して、川崎の認知度が高まりました。
評価結果
2005年度
A
2006年度
A
<参考指標>
指標名@
指標の説明
指標を設定できない理由
●この施策の成果は、国連環境計画(UNEP)と連携して、エコタウン研修会・エコビジネスフォーラムなどの開催や国際会議で、川崎の優れた環境技術やものづくり技術の取組みの紹介を行ったり、UNEP事業に協力することにより国際貢献を促進することですが、UNEPの重点取組み事業が変化していて、現時点で1つの指標を用い、数値で表すことは難しい。
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
指標名A
指標の説明
指標の方向性
□
大きいほどよい
□
小さいほどよい
□
現状維持
実績値
現状(計画策定時)
2005(H17)年度
2006(H18)年度(見込み)
2007(H19)年度
<事業費>
(単位:千円)
年度
2005(H17)年度
2006(H18)年度
2007(H19)年度
予算
決算
計画事業費
予算
決算見込
計画事業費
予算
決算見込
事業費
0
0
0
0
0
0
0
0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名
達成度
事務事業名
達成度
国連環境計画(UNEP)連携協調事業
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