事務事業名 国際経済推進事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 3
事務事業の概要 海外企業・経済機関等の市内企業とのビジネス展開や対市内投資を促進するために、「シティプロモート活動」により本市の立地優位性や高度な産業ポテンシャル、産業集積を海外にＰＲする。
　また、海外都市・経済機関との「国際産業交流」を推進し、市内企業の国際ビジネスの振興・支援と新産業創出、雇用増大を図る。
　環境技術の移転を目的として、中国・瀋陽市から環境技術研修生を受け入れる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 海外企業との交流会・商談会の開催 年５回程度 年２回程度 年２回程度 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 日独商談会１回
（商談件数２５件）
ドイツ年の重要イベント開催を本市に誘致		 産業交流のドイツ側実務者２名を招いてセミナーを開催、61名が参加。環境技術研修生２名受入れ。 　 　
事務事業名 産業振興協議会等推進事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 3
事務事業の概要 　本市における産業振興に関する事項を協議し、効果的な施策の推進に寄与するため産業界、労働界、消費者の代表と学識経験者からなる「川崎市産業振興協議会」を開催する。また、地域経済の現状を把握し施策の立案、実施に活用するため基礎的な経済統計資料の収集・整理を行い、その情報提供を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 協議会の運営・開催 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ２回開催 ２回開催 　 　
事務事業名 経済団体等助成・支援事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 　市内及び県内工業団体・川﨑商工会議所・神奈川県中小企業団体中央会などの事業活動を支援し、工業の振興を図ることによって地域経済の活性化を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 経済団体等の活動支援 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 経済団体等への効果的な支援の実施 経済団体等への効果的な支援の実施 　 　
事務事業名 工場台帳基本調査事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 工場台帳基本票調査は市内製造業の実態把握を目的に事業所数、従業員数などの基本項目のほか受発注や海外移転に関する項目を盛り込んだ調査であり、指定統計「工業統計調査」の付帯調査の位置付けである（調査期日は１２月３１日）。工業統計調査は西暦下一桁が０、３、５、８の年に全数調査を行っており、工場台帳基本票調査はその年に合わせて実施しており、今年度は結果整理の年度にあたる｡
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ５年に２回の調査実施。 調査 結果整理 調査準備 調査
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 各区毎に調査員向けの説明を行った。調査を実施し､年度内に調査票の回収完了した｡ 昨年度回収した調査票を整理し、パソコンにデータ入力を実施し､2005年度データへの更新を完了した｡ 　 　
事務事業名 産業競争力強化事業 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 構造改革特区（国際環境特区）の活用などによる規制緩和策の実現を始め、臨海部の資源エネルギーの企業間利用ネットワークの形成など、立地企業の操業環境向上に向けてニーズを把握し、産業競争力強化の施策を検討･実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 立地企業のヒアリング 立地企業ヒアリング、施策の検討・実施とネットワークの構築検討 立地企業ヒアリング
施策の検討・実施とネットワークの構築		 立地企業ヒアリング
施策の検討・実施とネットワーク構築		 立地企業ヒアリング
施策の検討・実施とネットワーク構築
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 NPOの作業部会に出席、資源循環に係る立地企業ﾋｱﾘﾝｸﾞを実施、緑関連規制の庁内準備会実施及び検討委員会設置 専門家による工場立地法工業集合特例検討会議の設置、構造改革特区(国際環境特区｣の追加認定、リエゾン協議会、リエゾンセンターとの連携 　 　
事務事業名 臨海部産学公民連携の推進 事務事業所管課 経済局産業振興部工業振興課 達成度 3
事務事業の概要 川崎臨海部における未利用エネルギーの活用や資源循環に係るモデル事業化に向け、企業間連携による取組みを推進し、川崎臨海部再生プログラムの推進に資する取組みの情報発信を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 産業系排熱利用及び資源循環プロジェクトの連携調査・検討 産学公民の連携によるモデル事業化検討 モデル事業化支援 モデル事業化支援 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 川崎臨海部再生リエゾン推進協議会の開催とＮＰＯ法人活動との連携によるモデル事業化検討の実施 川崎臨海部再生リエゾン推進協議会の開催とＮＰＯ法人活動との連携によるモデル事業化検討の実施