事務事業名 港湾物流拠点推進事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 2
事務事業の概要 川崎港は、東京・横浜へのアクセスや羽田空港の近接性、臨港地区の企業集積、港湾物流機能の充実等の優位性を踏まえて、東扇島地区ファズ２期・３期計画の見直しや立地倉庫の高度化推進により、港湾物流の動向にあわせた業種・企業の立地に向けた土地活用を図り、高機能物流拠点の形成を推進する。また、京浜港物流高度化推進協議会等への参加を通じて、国が進める関東地域の港湾の基本方針と連動した川崎港の物流高度化施策を推進する。
千鳥町地区の既存ストックについては千鳥町整備計画の基本的な考え方に基づいて、有効活用の観点から効果的な延命対策を図るとともに、段階的整備を進めていく。静脈物流に関しては、市としての静脈物流取扱いの方向性を示す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ファズ２期、３期計画の見直し
土地暫定利用中
港湾物流動向の調査・研究		 土地利用方策
立地誘導機能の調査・検討		 ファズ計画の見直し
企業誘致に向けた取組み促進		 企業誘致 物流機能の高度化
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ファズ２期、３期用地に誘導する業種・企業の調査及び検討
千鳥町再整備基本計画策定		 東扇島総合物流拠点地区形成計画策定（見込）
千鳥町再整備の基本的な考え方公表		 　 　
事務事業名 コンテナ推進事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 2
事務事業の概要 新聞、雑誌、インターネット等様々な情報媒体、及び調査機関等を利用して、国内及び国外（アジア、特に中国）の情報を収集・分析し、集荷や新規航路誘致に活用する。
また、官民一体でポートセールスを推進する「川崎港ポートセールス事業推進協議会」等を活用して、コンテナ貨物量の増加や新規コンテナ定期航路の開設等を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用促進に向けた情報収集 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 アジア進出日系企業情報等の収集 アジア進出日系企業情報の収集
上海航路開設のための具体的協議（開設見込み）		 　 　
事務事業名 港湾計画策定事業 事務事業所管課 港湾局港湾振興部企画振興課 達成度 3
事務事業の概要 川崎港の臨港地区内における土地利用や港湾施設の整備方針を計画立案し、適正な港湾空間の形成を図るため次期港湾計画を策定します。また、民間事業者の事業展開により港湾計画の変更が生じた場合は、速やかに対応し手続きを行うものとする。
根拠法令：港湾法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 既定計画 策定準備 策定準備 策定調査 ２００９年度港湾計画策定
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 策定準備
港湾計画の変更
(民間事業者４件)		 策定準備
港湾計画の変更
(民間事業者1件、公共事業１件)		 　 　
事務事業名 地域輸入促進基盤施設整備事業 事務事業所管課 経済局産業政策部企画課 達成度 3
事務事業の概要 独立行政法人日本貿易振興機構や社団法人神奈川県産業貿易振興協会などと連携して、情報提供、貿易相談、セミナー等を開催する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 輸入品展示商談会等の開催支援 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 国際ビジネス関連セミナー７回
日独企業商談会
１回（３０件）		 国際ビジネス関連セミナー１回 　 　
事務事業名 コンテナターミナル整備事業 事務事業所管課 港湾局港湾整備部事業計画課 達成度 3
事務事業の概要 国際物流の主流である海上輸送のコンテナ化や船舶の大型化に対応し、また首都圏の経済活動と地域経済の振興並びに市民生活を支える施設として、平成3年3月の港湾計画の改訂時に位置付けられた施設である。平成8年4月に第1バース（350ｍ）が供用開始し、さらに平成14年9月にコンテナ船の沖待の対策として第1バースの改良工事が完成（81ｍ）し、2隻同時着岸荷役が可能となった。第2バースの整備については市民生活に不可欠な物資を安定供給していく上で、また川崎市地域防災計画に耐震岸壁と位置付けられていることから、今後想定される大規模地震が発生したときの避難者や緊急物資等の輸送を、確保していく上でも必要と考えているため、社会経済情勢や貨物量の動向を見極めながら検討するとともに、現状バースの適切な維持管理を行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備検討 貨物量の動向にあわせて検討 貨物量の動向にあわせて検討 貨物量の動向にあわせて検討 貨物量の動向にあわせて検討
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 既存施設の機能維持を実施 既存施設の機能維持を実施