事務事業名 土地区画整理事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部市街地整備推進課 達成度 4
事務事業の概要 　施行中の土地区画整理事業として、組合施行の２地区（万福寺、片平）と個人施行（上小田中７丁目）の１地区があり、３地区の合計施行面積は49.0haになり、各事業について管理者との協議調整を行い事業の推進を図る。また、完了地区面積2,455haで各種問合せ業務がある。
　組合土地区画整理事業に対する助成金については、健全な市街地を造成し、公共の福祉を増進することを目的とする組合施行による土地区画整理事業の促進を図るため、「川崎市土地区画整理事業助成規則」に基づき交付をしている。
　小杉Ｆ地区については、横須賀線新駅連絡通路用地確保に合わせ、周辺敷地の土地利用の増進を図るため、新駅整備事業の進捗に合わせて、敷地整序型土地区画整理事業の認可に向けた手続を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 犬蔵地区
片平地区
万福寺地区		 事業支援(犬蔵)
事業支援(片平)
事業支援(万福寺)		 事業支援(片平)
事業支援(万福寺)		 事業支援(万福寺) 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 事業支援（新丸子東三丁目） 事業支援（新丸子東三丁目）
実　　　績 各地区の事業支援 各地区の事業支援 　 　
事務事業名 街路整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部街路立体交差課 達成度 3
事務事業の概要 　都市計画法等に基づき、安全且つ円滑な交通を確保し、豊かな公共空間を備えた都市の形成に寄与すると伴に、災害時の避難路、救助活動及び延焼防止等の都市防災機能を有する空間としての、又、ライフライン、情報通信等の都市施設を収容する空間としての利用など、多目的機能を有し、安全で安心できる都市づくりのために必要不可欠な基盤施設である街路の整備を推進する事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　１６路線

　２７工区

　整備率５９％		 整備推進
3工区完成
宮内新横浜線(上小田中工区）他2工区
完了。整備率60％		 整備推進
４工区完成
東京丸子横浜線(丸子通工区）他３工区完了。整備率 61%		 整備推進
３工区完成
世田谷町田線(高石)他２工区完了 。整備率62%		 整備推進
実行計画と差異のある事業目標 　 東京丸子横浜線(丸子通工区)整備完了済
川崎駅東口駅前周辺整備事業の着手		 川崎駅東口駅前周辺整備事業の継続 　
実　　　績 整備推進
宮内新横浜線（上小田中工区）他３工区完成、整備率61.9％		 整備推進
鹿島田菅線(高津工区）完了
整備率 63%		 　 　
事務事業名 道路改良事業（市道） 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 3
事務事業の概要 市道は、通勤・通学・買い物など市民生活に密着した生活道路であり、地域の特性に応じた市道の歩車道の拡幅・電線類の地中化・交差点改良を行い、安全で快適な地域の交通環境の改善を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 道路整備延長
1,238ｍ／年

安全で良好な景観や街並みの形成など、市民生活に直結する基盤となる道路整備を推進する。		 1,223ｍ／年
宮前6号線他17
路線の道路整備		 1,240ｍ／年
宮前6号線他
の道路整備		 1,350ｍ／年
宮前6号線他の道路整備		 継続実施
宮前6号線他の道路整備
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 1,275m／年
宮前6号線他18路線の道路整備		 1,260ｍ／年
宮前6号線他
の道路整備		 　 　
事務事業名 アートセンター整備事業 事務事業所管課 市民局市民文化室 達成度 3
事務事業の概要 川崎市の文化資源が集積する川崎北部地域を中心として芸術文化振興の拠点づくりをめざす「芸術のまち構想」の中核施設として「（仮称）アートセンター」を整備する。
また、アートセンターと連携した芸術活動の場として、平成１９年４月より新百合２１を活用する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 基本計画策定 基本・実施設計 建設工事 整備完了
開館		 効果的な管理運営
実行計画と差異のある事業目標 　 アートセンター工事、条例制定、指定管理者指定 　 　
実　　　績 基本･実施設計 アートセンター工事、条例制定、指定管理者指定 　 　
事務事業名 新百合ヶ丘駅南口市民利用施設活動事業 事務事業所管課 麻生区役所総務企画課 達成度 3
事務事業の概要 1.平成15年5月、開発事業者から従来の新百合ヶ丘駅周辺特定土地区画整理事業における減歩相当負担分として、市民活動の拠点施設の建設が計画される。
2.平成16年11月、当該施設の活用に係る基本計画策定にあたり、市民意見を反映させるため、区民代表等による（仮称）新しい市民利用施設検討委員会が設置される。
3.平成17年8月、施設に関する区民提案提出、12月、「基本計画」を作成、財産区分、管理運営の基本方針等を決定、平成18年1月〜3月、概略・基本設計を実施。
4.平成18年4月〜11月、施設建設工事、平成18年8月（予定）の運営に関する区民提案提出を受け、運営主体、行政支援のあり方等について決定、平成19年4月、施設供用開始。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 検討委員会による検討 区民提案策定、基本計画作成 基本計画に基づく設計・工事（民間事業者） 施設利用開始 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 区民提案策定・市へ提出(8月）、基本計画作成(12月） 施設運営に関する考え方の作成(10月)、施設竣工(12月)、施設開設準備支援