事務事業名 街路整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部街路立体交差課 達成度 3
事務事業の概要 　都市計画法等に基づき、安全且つ円滑な交通を確保し、豊かな公共空間を備えた都市の形成に寄与すると伴に、災害時の避難路、救助活動及び延焼防止等の都市防災機能を有する空間としての、又、ライフライン、情報通信等の都市施設を収容する空間としての利用など、多目的機能を有し、安全で安心できる都市づくりのために必要不可欠な基盤施設である街路の整備を推進する事業である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　１６路線

　２７工区

　整備率５９％		 整備推進
3工区完成
宮内新横浜線(上小田中工区）他2工区
完了。整備率60％		 整備推進
４工区完成
東京丸子横浜線(丸子通工区）他３工区完了。整備率 61%		 整備推進
３工区完成
世田谷町田線(高石)他２工区完了 。整備率62%		 整備推進
実行計画と差異のある事業目標 　 東京丸子横浜線(丸子通工区)整備完了済
川崎駅東口駅前周辺整備事業の着手		 川崎駅東口駅前周辺整備事業の継続 　
実　　　績 整備推進
宮内新横浜線（上小田中工区）他３工区完成、整備率61.9％		 整備推進
鹿島田菅線(高津工区）完了
整備率 63%		 　 　
事務事業名 道路改良事業（国県道） 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 3
事務事業の概要 　住民の日常生活に不可欠な生活関連施設であり、且つ経済活動を支える基本的な社会施設である幹線道路の整備を行い、活力にあふれ躍動するまちづくりを目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 一般国道の132号･246号は完了し､409号に未整備がある。県道も未整備路線がまだ残っており、国県道の整備率は49.2％である。 国道409号、川崎府中他５路線の整備
(整備率50.6％）		 国道409号、川崎府中他５路線の整備
(整備率51.1％）		 国道409号、川崎府中他５路線の整備
(整備率52.3％）		 国道409号、川崎府中他５路線の整備
(整備率59.0％）
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 国道409号、川崎府中他５路線の整備
(整備率50.6％）		 国道409号、川崎府中他５路線の整備
(整備率51.1％		 　 　
事務事業名 京浜急行大師線連続立体交差事業 事務事業所管課 建設局土木建設部街路立体交差課立体交差担当 達成度 3
事務事業の概要 　本事業は、京急川崎駅から小島新田駅の延長約５ｋｍのうちほぼ全線を地下化することにより１４箇所の踏切を除却し、踏切事故や交通渋滞を解消するとともに、交通渋滞に起因する騒音、振動、大気汚染を改善し、加えて地域の一体化を促進する事業である。全線を整備するまでには、長い期間と多大な事業費を必要とすることから、最も費用対効果の大きい産業道路を立体化する段階的整備（東門前駅〜小島新田駅間、延長約1.2km）を推進する。また、残る事業区間については、沿線周辺の再開発や川崎縦貫高速鉄道等と整合した対応をしていくこととする。
・都市計画決定:平成5年6月8日・事業認可:平成6年3月29日(変更：平成15年3月20日）
・事業期間:平成5年度〜平成27年度・延長　約5ｋｍ(地下式　約4.5km、地表式　約0.5km)
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 設計
用地取得		 用地取得
整備		 継続実施 継続実施 産業道路の立体化
2010年度完成
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 用地取得
工事着手		 工事説明会実施
工事の推進
用地取得
検討会の設置		 　 　
事務事業名 ＪＲ南武線連続立体交差事業 事務事業所管課 建設局土木建設部街路立体交差課立体交差担当 達成度 3
事務事業の概要 　ＪＲ南武線連続立体交差事業は、踏切を連続的に除却することにより、事故や交通渋滞を解消すると共に、交通渋滞による自動車騒音、大気汚染などを改善し、地域の一体化を促進する事業である。
　本事業は、昭和50年度から平成7年度に第１期事業として武蔵小杉駅から第三京浜までの区間の立体化を完了し、平成4年度からは東京都との連携により稲田堤駅から稲城市境の間にある踏切１カ所の除却を進めている。また今後の整備予定区間については尻手駅から武蔵小杉駅間を優先的に進めることを視野に入れつつ、同じく連続立体交差事業を進めている京浜急行大師線の進捗状況を勘案しながら検討を進めている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 検討 継続 継続 継続 継続
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 東京都施行の連立事業に関する協議・調整 東京都施行の連立事業に関する協議・調整 　 　
事務事業名 都市計画道路網調査事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部都市計画課 達成度 4
事務事業の概要 　都市計画道路網の見直しは、H17年度に都市計画道路のあり方や見直しの基本的な考え方を検討し、H18年度には見直し対象路線を選定して、H19年度から順次都市計画手続きを行なう。新規区間である宮内新横浜線多摩川渡河区間については、都市計画決定に向けた検討調査、地元調整、関係機関協議等を行なう。また、都市計画道路区域に関する測量については継続実施し、都市計画道路区域情報の更新と市民への情報提供を行うとともに、市民への情報提供方法について見直しを行う。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 検討 都市計画道路網のあり方検討 見直し方針策定 見直し手続き 見直し手続き
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 都市計画道路網のあり方（見直しの基本的な考え方）検討 見直し路線の選定方法の検討 　 　
事務事業名 国直轄道路事業負担金 事務事業所管課 建設局道路計画部広域道路課 達成度 3
事務事業の概要 市内を縦横断する国道（直轄指定区間）は、主要な幹線道路であり、これらを国が主体となって整備することにより、市内の交通環境が向上することから、道路法の規定に基づき、国道の新設・改築及び維持・修繕等に要する費用の一部を、負担している。
主な内容としては，国道１号及び国道１５号沿道環境整備、国道４０９号の街路及び共同溝整備、各国道の交通安全対策工事である。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 国道１号ほか４路線 継続 継続 継続 継続
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 国道１号・15号・246号・357号・409号（指定区間）の整備・維持管理 国道１号・15号・246号・357号・409号（指定区間）の整備・維持管理 　 　
事務事業名 大師橋整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 3
事務事業の概要 １期工事：平成３〜９年度
２期工事：平成９〜１８年度
　橋長：５５０ｍ
　幅員：29.5ｍ　２＠（車道10.75ｍ、歩道4.0ｍ）
　形式：（下り線橋梁）２径間連続鋼斜張橋＋４径間連続鋼箱桁橋
　　　　（上り線橋梁）２径間連続鋼斜張橋＋２径間連続鋼箱桁橋
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ・鋼箱桁橋製作架設工事
・橋面舗装工事
を施工中で１８年度完成予定である		 ・鋼斜張橋製作架設工事完了
・鋼箱桁橋製作架設工事
・橋面舗装工事発注		 ・鋼箱桁橋製作架設工事完了
・橋面舗装工事完了
・開通式式典		 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 ・鋼斜張橋製作架設工事完了
・鋼箱桁橋製作架設工事
・橋面舗装工事発注		 ・鋼箱桁橋製作架設工事完了
・橋面舗装工事完了
・開通式式典		 　 　
事務事業名 臨港道路東扇島水江町線整備事業 事務事業所管課 港湾局港湾整備部事業計画課 達成度 3
事務事業の概要 現在、東扇島と市街地とは川崎港海底トンネルが唯一の連絡路であり、東扇島の発展とともに交通量が増加し交通渋滞を招いている状況である。また、東扇島には基幹的広域防災拠点が整備され、内陸部への連絡路の確保という観点から、防災上の代替機能の確保のためにも、東扇島と内陸部を結ぶ新たな道路の整備が必要となっている。平成１２年３月の港湾計画改訂において臨港道路東扇島水江町線が位置づけられ、現在、事業実施に向け、国土交通省等と調整を進めているところである。　　　　　　　　延長：３．１ｋｍ　　車線数：４車線
　（国の直轄事業となった場合、市の負担額としては事業費の１／３となる）　根拠法令：港湾法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 検討 検討 調査・検討 整備着手
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 検討 検討 　 　
事務事業名 道路整備調査事業 事務事業所管課 建設局道路計画部道路計画課 達成度 3
事務事業の概要 　道路整備に係る課題解決に向け、向う概ね１０年間を対象期間とする新たな道路整備プログラムを策定する。策定に当たっては、事業効果の早期発現を考慮するとともに、客観的指標による路線指定などアカウンタビリティを重視する。また、指標設定の基礎資料とする各種交通量調査を併せて実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 新たな道路整備プログラムの策定準備 　 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 プログラム策定
各種交通量調査		 　継続実施 　継続実施
実　　　績 　 プログラム（案）の策定
各種交通量調査の実施