事務事業名 | 都市政策研究事業 | 事務事業所管課 | 総合企画局自治政策部 | 達成度 | 3 | |||||||||||||||||||||||||
事務事業の概要 | @専門調査員(非常勤職員2名)による政策課題調査・研究 A都市政策研究会の開催による政策課題調査・研究 B職員(研究員)による政策課題研究事業 C政策情報かわさき発行事業 |
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年 度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | |||||||||||||||||||||||||
事 業 目 標 | 政策課題に対する調査・研究等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||||||||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||||||||||||||||||||
実 績 | 政策課題の調査研究を行い、政策提言をまとめる。政策情報誌を発行。 | 2つのテーマを設定し政策課題の調査研究を行い、提言をまとめた。政策情報誌を年2回発行した。 | ||||||||||||||||||||||||||||
事務事業名 | 分権改革推進事業 | 事務事業所管課 | 総合企画局自治政策部 | 達成度 | 3 | |||||||||||||||||||||||||
事務事業の概要 | 分権改革推進のため、必要に応じて、指定都市市長会や全国市長会等を通じて意見表明を行うとともに、分権時代にふさわしい県と市町村間の関係を構築するために、事務・権限移譲の取組を推進する。 また、川崎市地方分権推進会議等を通じた庁内での議論や調整を進め、本市におけるさらなる分権改革の推進を図る。 |
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年 度 | 現状(計画策定時) | 2005年度 | 2006年度 | 2007年度 | 2008年度以降 | |||||||||||||||||||||||||
事 業 目 標 | 分権改革に関する調査・研究等の実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | 継続実施 | |||||||||||||||||||||||||
実行計画と差異のある事業目標 | ||||||||||||||||||||||||||||||
実 績 | 各関係機関への意見表明 | 各関係機関への意見表明 |