<基本情報>
施策課題 71103000 情報共有、情報公開の推進 作成課 総務局情報管理部行政情報課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課 公文書館
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●市民の知る権利を保障し、開かれた市政の実現を推進することを目的として、統合的な情報公開制度の整備充実に努めてきましたが、業務のＩＴ化の推進、市民の情報公開や個人情報保護などに対する意識の高まりなど情報公開を取り巻く情勢は大きく変化しており、このような情勢の変化に的確に対応するとともに、自治基本条例の基本原則に則った市民との情報の共有化や、市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度を構築することが課題となっています。
施策の概要 ●恒常的に開示請求のある情報について情報提供への移行を図るなど、自治基本条例に則った市民との情報の共有化や、市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度の構築を行います。
●行政文書の電子化に伴い、公文書の保存・管理の見直しを行います。また市民への積極的な情報提供を行うための歴史的公文書等の情報提供制度の構築について、検討を行います。
<施策の目標>
施策の目標 ●恒常的に開示請求のある情報について情報提供への移行を図るなど、市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できる情報公開制度の構築を目指します。
●歴史的公文書等について、市民への積極的な情報提供を目指します。　
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●行政情報の迅速な提供を行うため、開示請求件数の多い換地図等について関係局に働きかけ、閲覧の整備を行うとともに、閲覧時の複写等の課題について所管課と協議、調整を行い情報提供への移行を推進しました。
●公文書館のあり方について、課題を整理し、それを踏まえて方向性と今後の取組についてまとめるとともに、実現に向けて取組内容別にスケジュールを立てました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ｂ
2006年度
Ｂ
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 　この施策の成果は、現行の情報公開制度が市民との情報の共有化や市民に必要な情報を積極的に提供できる、より良い情報公開制度であることといえますが、それを指標に表すことは困難です。　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 188,782 183,076 176,192 193,458 170,509 172,916 178,959 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
情報公開推進事務 3 公文書館運営事業 3