<基本情報>
施策課題 71104000 住民投票制度の創設・運営 作成課 総合企画局自治政策部
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 自治と協働のしくみをつくる 基本施策 分権時代の新たな自治のしくみづくり
関係課 　
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●本市を取り巻く環境が急激な変化を見せ、それに伴い住民ニーズが多様化、複雑化していく中で、今後、市民生活に重大な影響を及ぼすことが想定されるような事案について議会や市長が政策決定を行う場合には、これまで以上に住民の意思を確認することが求められることになります。住民投票制度は、市政に係る重要事項について、直接住民の意思を確認する仕組みとして効果的な役割が期待でき、これにより本市における市民自治の推進が図られるものと考えます。
施策の概要 ●自治基本条例第３１条に基づく重要な参加の制度として、住民投票条例及び施行規則の策定を行います。
●制度の創設後は、制度の周知に努めるとともに、必要時に備えて適正な制度運営を図ります。
<施策の目標>
施策の目標 ●住民投票制度を創設することにより、分権時代の新たな自治のしくみづくりの実現を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●本市にふさわしい住民投票制度のあり方について、２００５年度に引き続き住民投票制度検討委員会で検討を行い、１０月に市長へ報告書が提出されました。検討にあたっては、市内３か所で検討委員会主催のフォーラムも開催しました。
●検討委員会報告書で示された考えを踏まえ、行政内部で制度創設に向けた取組を進めました。		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① 　
指標の説明 ●この施策については、新たな制度を創設することを目的としていることから、成果を指標として表すことが現時点では困難です。
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
指標名② 　
指標の説明 　
指標の方向性 □ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 　 　 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 9,909 9,719 9,010 10,078 8,851 8,924 9,431 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
住民投票制度の創設・運営 3