事務事業名 地域のまちづくり拠点としての区役所整備 事務事業所管課 総合企画局自治政策部区行政改革推進担当 達成度 3
事務事業の概要 地域住民等の主体的なまちづくり活動の支援、地域特性を活かした地域環境整備に関する課題への対応、開発等に絡む課題への事前の対応などを図る体制を整備する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 地域のまちづくり活動支援のための体制整備 順次機能整備 順次機能整備 順次機能整備
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 地域のまちづくり活動支援のための体制整備 順次機能整備 　 　
事務事業名 新百合ヶ丘駅南口市民利用施設活動事業 事務事業所管課 麻生区役所総務企画課 達成度 3
事務事業の概要 1.平成15年5月、開発事業者から従来の新百合ヶ丘駅周辺特定土地区画整理事業における減歩相当負担分として、市民活動の拠点施設の建設が計画される。
2.平成16年11月、当該施設の活用に係る基本計画策定にあたり、市民意見を反映させるため、区民代表等による（仮称）新しい市民利用施設検討委員会が設置される。
3.平成17年8月、施設に関する区民提案提出、12月、「基本計画」を作成、財産区分、管理運営の基本方針等を決定、平成18年1月～3月、概略・基本設計を実施。
4.平成18年4月～11月、施設建設工事、平成18年8月（予定）の運営に関する区民提案提出を受け、運営主体、行政支援のあり方等について決定、平成19年4月、施設供用開始。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 検討委員会による検討 区民提案策定、基本計画作成 基本計画に基づく設計・工事（民間事業者） 施設利用開始 　
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 区民提案策定・市へ提出(8月）、基本計画作成(12月） 施設運営に関する考え方の作成(10月)、施設竣工(12月)、施設開設準備支援 　 　
事務事業名 まちづくり初動期調査事業 事務事業所管課 まちづくり局計画部景観・まちづくり支援課 達成度 3
事務事業の概要 　各区都市マスタープラン区民提案やまちづくり広報・相談を契機にして、市民が主体的にまちづくり活動を実践する気運が高まった組織や地域に対してまちづくり学習支援、まちづくり組織立ち上げ支援等を行い、可能な地区で「地区まちづくり計画」を策定する。また、その成果を基に次のステップに誘導する。
　市民の活動の開始から概ね三ヵ年で「地区まちづくり計画」を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地区まちづくり計画の策定・支援 継続実施

自主的なまちづくりを促進する制度検討		 継続実施

自主的なまちづくりを促進する制度検討		 継続実施

制度の制定		 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 初動期のまちづくり支援制度要綱を制定し、４地区について地区まちづくり計画策定支援業務委託契約を実施した。（溝口第２町内会・井田みすぎ地区・大山街道・さつき台地区） ５地区について地区まちづくり計画策定支援業務委託契約を実施した。（元住吉・井田みすぎ・末長久保台・さつき台・月見台地区） 　 　
事務事業名 道路維持補修事業 事務事業所管課 建設局土木建設部街路立体交差課立体交差担当 達成度 3
事務事業の概要 市民生活に、欠かすことの出来ない道路や施設等を常時快適で安全な維持管理状態に保つため、適切な予算を確保する。そのため新たな財源確保に向け国や関係機関と今後協議を行なう。又、より効率的な管理手法に向け発注方法の見直しや舗装のアセットマネージメントの導入を検討していく。その他新規施設については整備機関や担当局と十分協議を行い、適切な予算を確保する。（道路法42条）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 道路補修面積
16.1ha／年



効率的な予算執行及び適正な維持管
理予算の確保		 17.3ha／年 19.3ha／年 20.0ha／年 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 21,7ha／年
（実績）		 20.0ha/年
（見込み）		 　 　
事務事業名 水路整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部河川課 達成度 3
事務事業の概要 水辺との一体的な空間を創出し、水と緑のネットワークの形成に努める。適正な維持管理を推進し、水害の防止や環境整備を図り、水路の良好な維持管理を行なう。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 町田堀・旧平瀬川
事業調整		 市民参画による基本計画策定 市民参画による基本計画策定 整備実施 整備実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 町田堀については地元市民の委員会発足、旧平瀬川については地元説明会開催 (幸)町田堀：施工着手済
(高)旧平瀬川：跡地利用計画を年度内策定見込		 　 　
事務事業名 放置自転車対策事業 事務事業所管課 建設局自転車対策室 達成度 3
事務事業の概要 ①駅の特性、地域性を反映しながら、放置自転車問題を地域の課題として捉え、地域と協働で戦略的に推進していく。
②駅周辺地域の自転車等駐車場の整備と併せ、自転車等放置禁止区域の拡大を進める。
③引き取り者のない自転車の増大により撤去自転車の保管所の容量が不足していることから処分方法の改善を図る。
④保管所の拡大を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 駐輪場の収容台数
５４，０９２台
自転車等放置禁止区域の指定されている駅
２９駅		 ５７，０００台

３１駅		 ５８，０００台

３２駅		 ６０，０００台

３３駅		 整備推進
実行計画と差異のある事業目標 　 ６０，０００台
３２駅完成と更に事業着手		 ６２，０００台
更に事業着手		 整備推進
実　　　績 ５８，０００台
３０駅
6駅指定に向けた事業着手		 ６０，７００台
３５駅完成
(見込み)		 　 　
事務事業名 自転車利用環境整備事業 事務事業所管課 建設局自転車対策室 達成度 3
事務事業の概要 ①自転車利用者の視点にたった利用しやすい自転車等駐車場の環境整備とともに駐輪場運営の効率化、利便性の向上を図る。
②利用率の悪い施設についてはその要因を分析しながら自転車利用者のニーズを把握しながら料体体系の見なおし等を含め検討し、利便性、利用率の向上を図る。
③商店街等での買物客による短時間利用者を対象とした新たな自転車等駐車場のあり方等を検討し
利用者の利便性を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 利用率が７０％に満たない駐輪場１５ヶ所（駅）の利用率向上に取り組む。（自転車乗り入れ台数が収容台数の７０％以下の駅周辺にある駐輪場を除く。） 使いやすい駐輪場への改善
利用率向上に向けた取組の推進		 継続実施 継続実施 継続実施
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 料金格差の導入 既存施設の改善実施 　 　
事務事業名 臨海地区道路不法投棄対策事業（区課題） 事務事業所管課 川崎区役所建設センター管理課 達成度 2
事務事業の概要 川崎区のうち特に臨海地区においてゴミの不法投棄が多いので、その対策として不法投棄行為が行なわれている時間帯である夜間に委託によるパトロールを行ない投棄の抑止をはかる。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 臨海地区道路の約３０数箇所に不法投棄が常習的に行われている。 　 不法投棄の抑制 不法投棄の抑制 　
実行計画と差異のある事業目標 　 不法投棄者の検挙 　 　
実　　　績 　 検挙数　５
パトロール実施期間中の陳情件数が22％減		 　 　
事務事業名 二ヶ領用水久地円筒分水周辺の環境整備及び保存事業（区課題） 事務事業所管課 高津区役所総務企画課 達成度 3
事務事業の概要 　河川管理用地における憩える空間としての環境整備と併せて、「保存樹林」、「特別緑地保全地区」等の施策を活用した周辺の緑地保全に向け、地域一帯の環境整備に関する計画を策定し整備する。計画の策定段階から区民と協働し、整備後の維持管理も区民との協働を図る。
　また、劣化の進行している施設を補修し、歴史的文化遺産として保全、活用していくため、浚渫、仮排水工事を行い、劣化の実態及び補修方法等を調査し、円筒分水の健全なる状態を保持する補修工事を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　円筒分水周辺の環境整備及び保存 　 　周辺環境整備基本計画の策定
　浚渫工事、仮排水工事及び劣化調査、補修方法調査		 　周辺環境整備基本設計
　補修工事施工		 　周辺環境整備実施設計、工事施工
実行計画と差異のある事業目標 　 　 　 　
実　　　績 　 　周辺環境整備基本計画の策定
　浚渫工事、仮排水工事及び劣化調査、補修方法調査		 　 　
事務事業名 交通不便地域の解消・交通環境の整備事業（区課題） 事務事業所管課 宮前区役所総務企画課 達成度 3
事務事業の概要 交通不便地域の解消及び高齢者外出支援の観点から、野川南台地区における交通環境の整備に向けて、地域住民の主体的な活動に対して支援する立場で、地域特性やニーズを踏まえつつ、これまでに事例のない手法を含めて様々な運行手法を検討しながら、その実現を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 　 　 　 　
実行計画と差異のある事業目標 　 ・テスト走行
・試行運行
・結果分析・評価		 ・試行運行
・結果分析・評価		 　
実　　　績