<基本情報>
施策課題 73103000 ｅ－区役所構想の推進 作成課 総務局情報管理部システム企画課
基本政策 参加と協働による市民自治のまちづくり 政策の
基本方向		 市民満足度の高い行政サービスを提供する 基本施策 市民本位の情報環境の整備
関係課 総務局市民情報室、総務局情報管理部システム管理課、市民局市民生活部庶務課、市民局地域生活部区地域生活課
<施策概要>
当該施策によって
解決すべき課題		 ●近年では、世界最先端のIT国家を目指し、国は「e-Japan戦略」を定めてIT化を加速しています。そうした中で、市民や企業とコミュニケーションを図ることで、行政への潜在的なニーズを発掘して市政へ反映するしくみづくりを行うなど、市民本位の電子行政サービスを提供する環境を整備することが課題となっています。また、電子申請窓口の申請受付件数も増加しており、行政手続もITを活用して、時間や場所にとらわれず簡単に行いたいというニーズに応えることが課題となっています。
施策の概要 ●行政手続を電子的に簡便に行う窓口となる電子申請システム、市民や企業の声を受け付け、適切に応対する総合的な窓口としてのコンタクトセンター、民間事業者に委ねて効率的な運用を進める公共施設利用予約システム、市内どこの区役所等でも戸籍謄抄本が取得できる戸籍システムの整備等を行うことにより、本市の電子的なネットワーク上に設けた「８番目の区役所」としてe-区役所を整備します。
<施策の目標>
施策の目標 ●ITを活用して、いつでも、どこでも行政手続が行える「e-区役所」の実現を目指します。
<成果の説明>
解決すべき課題に
関する
当該年度の主な成果		 ●電子申請システムについては、平成18年7月に本格稼動しました。
●総合コンタクトセンターについては、平成18年4月に本格稼動しました。
●公共施設予約システムや戸籍システムについては、システム整備が順調に進められています。　		 　 　 　 　
評価結果 2005年度
Ａ
2006年度
Ａ
<参考指標>
指標名① インターネットで申込・申請が可能な累積手続数
指標の説明 電子申請システムで取り扱う手続数の累計です。平成17年度までは電子申請実証実験で取り扱った件数、平成18年度以降は本格稼動後の件数となります。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
8 手続 8 手続 84 手続 　 　
指標名② 電子申請システム利用者満足度
指標の説明 平成18年7月に本格稼動した電子申請システムの利用者に行っている利用満足度の割合です。
指標の方向性 ■ 大きいほどよい □ 小さいほどよい □ 現状維持 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　
実績値 現状（計画策定時） 2005(H17)年度 2006(H18)年度(見込み) 2007(H19)年度
　 　 　 　 84.0 ％ 　 　
<事業費> (単位：千円)
年度 2005(H17)年度 2006(H18)年度 2007(H19)年度
予算 決算 計画事業費 予算 決算見込 計画事業費 予算 決算見込
事業費 80,745 67,763 124,751 143,301 137,343 101,473 183,980 0
<配下の事務事業一覧>
事務事業名 達成度 事務事業名 達成度
電子申請推進事業 3 総合コンタクトセンター整備運営事業 3
公共施設利用予約システム事業 3 戸籍電算化事業 3
広聴等事業 3