事務事業名 防犯対策事業 事務事業所管課 市民局地域生活部地域生活課 達成度 c
事務事業の概要 各区役所で実施している防犯灯の設置及び維持管理に係る補助金を交付事務の統括事務を実施する。また、犯罪を未然に防止するために、「安全・安心まちづくり対策会議」を設立し、市の総合的な防犯対策を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 安全・安心まちづくり対策会議を設置し、警察や市民・地域との協働による総合的な防犯対策を実施する。 防犯パトロールの実施、防犯情報の提供等、対策会議の設置、防犯施策の展開 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 防犯灯関連補助金事務を適正に実施した。10月に「安全・安心まちづくり推進協議会」を設立。 　 　 　
事務事業名 交通安全啓発事業 事務事業所管課 市民局地域生活部地域生活課 達成度 c
事務事業の概要 交通安全市民総ぐるみ運動、春・秋の交通安全運動、夏・冬の交通事故防止運動等を通して、交通安全意識の周知や交通事故防止のための啓発運動を、区役所等と連携して実施する。
閣議決定（1960年12月16日：交通対策本部の設置について）、川崎市交通安全対策協議会条例）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 交通安全啓発事業の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 交通安全市民総ぐるみ運動実施計画に基づき啓発事業を実施 　 　 　
事務事業名 交通安全推進事業 事務事業所管課 市民局地域生活部地域生活課 達成度 c
事務事業の概要 第7次川崎市交通安全計画（2001年度〜2005年度）に基づき、神奈川県警察本部、国土交通省、神奈川県等と連携して、市内の陸上交通の安全施策等を推進する。

　交通安全対策基本法、川崎市交通安全対策会議条例
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 交通安全施策の推進 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 交通安全計画等に基づく諸施策の実施 　 　 　
事務事業名 交通事故相談事業 事務事業所管課 市民局地域生活部地域生活課 達成度 c
事務事業の概要 1966年に国の「交通安全施設の強化に関する当面の指針」を受けて、1971年から交通事故相談所を運営してきたが、2004年度からは国庫補助金が削減されて2006年度には不交付となる。　内閣府では、国庫補助金から一般地方交付税に財源を移すとの説明であったが、本市は一般地方交付税が不交付のため自主財源となることから、事業の存続が課題となっている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 交通事故相談所の運営 継続実施 減員し継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 相談件数
 1,086件		 　 　 　
事務事業名 路上喫煙対策事業 事務事業所管課 市民局地域生活部地域生活課 達成度 c
事務事業の概要 路上における歩行者の安全確保を図るため、路上喫煙を防止する条例を制定するとともに、条例趣旨の周知及び喫煙マナー、モラルの向上に向けた啓発活動等を実施し、安全な歩行環境を目指す。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 12月条例制定
2006年4月1日施行		 条例制定
広報・啓発		 条例施行
広報・啓発		 広報・啓発 広報・啓発
実　　　績 条例制定
施行規則策定
広報・啓発		 　 　 　
事務事業名 学校交通安全・災害共済給付事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部健康教育課 達成度 c
事務事業の概要 　児童生徒の学校管理下での安全確保、事故防止等のため主に次の事業を実施している。１　臨時交通整理員を次の基準により、危険箇所に配置する。(1)信号機のない道路の横断箇所、(2)歩車道の分離がなく、カーブ等で見通しの悪い道路、(3)歩車道の分離がなく、道路幅員の広い道路、(4)急な坂道で、自転車の通行の多い道路又は歩道、(5)電車の踏切箇所で歩車道の分離がなく道路幅員の狭い道路。２　児童生徒の心肺機能が停止した場合の応急措置のため、各学校に救急用酸素人工蘇生器を配置している。保守点検として耐圧検査及びガス補填を行う。３　日本スポーツ振興センター災害共済制度に加入し、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒の負傷、障害または死亡に関して給付を行い、学校安全の円滑な実施を図る。共済掛金の５０％を市が負担する。
　学校安全対策法、学校保健法、耐圧ガス保安法第４８条、日本スポーツ振興センター法
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　交通整理員配置箇所数　３４箇所 通学路安全対策の推進 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ４０箇所に配置 　 　 　
事務事業名 特色ある学校づくり推進事業 事務事業所管課 教育委員会事務局学校教育部指導課 達成度 c
事務事業の概要 「特色ある学校づくり」のための総合的な事業をして本事業は取り組まれている。１「特別非常勤講師配置事業」は様々な分野の専門家を特別非常勤講師として、学校に招き、各学校の特色を生かした教育活動を更に充実させるものである。２「教育ボランティア事業」は多くの保護者、地域、企業の方々が教育ボランティアとして教育活動に参加してもらい、様々な形で子どもの学習を支援し、学校教育を活性化させる。３「夢教育21推進事業」は各学校の創意工夫による教育活動、家庭や地域との密接な連携のもとの教育の充実や活性化を図るため学校の申請に基づいて予算措置の拡充を図る。その他に昨年度から始まった小学生への防犯ベルの貸与等の安全対策を推進していくための「小学校児童安全対策事業」もある。ただし、当システム上は「姉妹都市国際交流促進費」及び「中学校連合文化祭」も該当事業に位置づけられている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 特別非常勤講師配置校数　２０校

教育ボランティア制度の充実		 ３０校
継続実施
各校の創意工夫を生かした取組推進		 継続実施 継続実施 事業内容･方法の再検討
実　　　績 ３４校で実施
各学校の児童生徒及び地域の実態を基に創意工夫した教育活動を実施した