事務事業名 消費者保護推進事業 事務事業所管課 消費者行政センター 達成度 c
事務事業の概要 消費者の権利の尊重と自立の支援を改正ポイントとする、消費者基本法に基づいて改正した消費者の権利の擁護及び増進に関する条例に基づき、消費者の自立の支援に供する事業展開を図る。その際、消費者保護委員会の意見も聴取する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 条例改正に向けた検討 条例改正 消費者の自立に向けた支援 消費者の自立に向けた支援 消費者の自立に向けた支援
実　　　績 条例改正完了 　 　 　
事務事業名 消費者啓発育成事業 事務事業所管課 消費者行政センター 達成度 c
事務事業の概要 ２００５年度から5年間を対象とした消費者基本計画において、消費者教育の推進にあたって｢消費者の自立のための基盤整備｣が、基本的方向性として示された。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消費者教育の推進に向けた検討 消費者教育の基盤整備 広く関係機関の協力を得て､消費者教育の体系化を図る 2006年度の目標達成結果を踏まえ、さらなる｢消費者の自立の支援｣に努める 2007年度の目標達成結果を踏まえ、さらなる｢消費者の自立の支援｣に努める
実　　　績 教育､在宅福祉関係者への基盤整備に取り組んだ 　 　 　
事務事業名 消費生活相談情報提供事業 事務事業所管課 消費者行政センター 達成度 c
事務事業の概要 消費生活相談相談非常勤嘱託員による本市に在住・在勤・在学する消費者及びその関係者を対象に消費生活相談を実施し、これらの相談内容及び処理結果等を消費生活相談カードに入力し、今後の同様事例に効率的対応ができるように、あるいは、相談状況や傾向を分析して対応策をたてられるように全国消費生活情報ネットワークシステム登録し、効果的な相談処理に活用している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ○質の高い消費生活相談を実施できるような体制づくり
○増加を続ける消費生活相談に対応策をたてる。		 ○優秀な消費生活相談員の確保に向け相談員業務委託の検討。
○相談窓口の昼休み対応に向けた検討		 ２００５年度の目標達成結果をふまえ、さらなる市民サービス向上に努める。 ２００６年度の目標達成結果を踏まえ、さらなる市民サービス向上に努める。 ２００７年度の目標達成結果を踏まえ、さらなる市民サービス向上に努める。
実　　　績 ○２００６年度から業務委託するとして予算要求。
○７月より職員対応の昼窓を試行。