事務事業名 火災予防に関する業務 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 a
事務事業の概要 ・火災原因の第１位である放火火災の発生を減少させるために地域ごとの特性や実情にあわせた火災発生防止対策を推進するため各消防署単位に放火火災発生防止対策協議会等を設置する。
・住宅火災による死傷者の減少を目的とした住宅用火災警報器の設置について､市民に広報するため､ポスター､リーフレット等を作製し配布するとともに､各地域での会合等の機会をとらえ広報活動を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 協議会設置消防署数
未設置		 ２署 ５署 ８署

全署設置完了		 継続実施
実　　　績 ８署

全署設置完了		 　 　 　
事務事業名 火災等の調査事務 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 c
事務事業の概要 ・効率的な火災原因調査を行うため、昨年度に引き続き火災調査員の研修で調査技術の向上を図るとともに、火災予防に必要な火災事例を収集する。
・収集した結果を検討し、火災事例及び火災予防上の注意点をホームページに掲載し、効果的な広報を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　 ホームページ等による広報 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 火災事例等をホームページに掲載 　 　 　
事務事業名 消防広報事業 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 c
事務事業の概要 ・実効性のある火災予防広報を行うため各種イベントにおいて市民アンケートを実施し、広報の効果を確認するとともに、その結果を広報に反映させる。
・市内全小学校の３、４年生を対象に副読本を使用して教員が社会科の授業を行っており､小学校の所管である教育委員会等と効果的な副読本の作成について調整を行う。
・「みんなが消防士」事業として小学校単位に体験型の教育を行うため､消防職員が小学校へ出向き防火教育を展開している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 実施小学校数
　　　　　５０校		 ７０校 ９０校 １１４校 実施継続
実　　　績 ６５校 　 　 　
事務事業名 消防音楽隊等活動事業 事務事業所管課 消防局総務部人事課 達成度 c
事務事業の概要 　音楽隊の隊員は、警防業務と兼務している消防職員３３人で編成し、カラーガード隊員は､非常勤嘱託職員１７人で編成している。
　音楽隊とカラーガード隊は、消防関係の諸行事はもとより、各局区の主催する行事に出演し、演奏やドリル演技及びパレードを行い、防火・防災思想の普及啓発並びに市政に対する市民の理解を得ることを目的として活動している。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 カラーガード隊単独派遣回数

１０件		 １５件 ２０件 ２５件 単独派遣の拡充
実　　　績 １５件 　 　 　
事務事業名 査察活動事業 事務事業所管課 消防局予防部査察課 達成度 c
事務事業の概要 　火災を予防するとともに火災発生時の被害を最小限にとどめるために、約３６，０００の防火対象物のうち、違反対象物及び火災が発生した場合に被害の拡大が予想される重点対象物を選定し、適正かつ効果的な査察（立入検査・違反処理）を実施し、違反件数の削減を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 違反率

３０％		 25% 20% 15% 違反件数削減に向けた査察の継続
実　　　績 25% 　 　 　
事務事業名 火災予防設備に関する業務 事務事業所管課 消防局予防部予防課 達成度 c
事務事業の概要 　建築物を建てる際には、消防法に基づき消防機関の同意が必要であり、防火対象物の安全確保のため各種法令に基づき指導する。また、消防用設備の設置にかかる技術基準の策定及び運用並びに指導を行う。
　消防法の改正に伴う運用が示され､新たな制度の創設など対応すべき内容が高度化されてきている。また、市内の建築物の大規模化及び高層化、特殊な消防用設備等の設置等技術革新に対応するために職員の能力の向上が求められている。このようなことから、消防用設備等設置指導を適切に行える知識の習得を図り、予防業務従事者を育成することにより予防業務の充実強化を図り、火災等の災害による被害の拡大防止を図ることを目的とし、消防局において研修を実施する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 建築申請件数

６，７４６件		 適切な指導 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ６，７００件の適切な指導 　 　 　
事務事業名 危険物施設等の規制業務 事務事業所管課 消防局予防部危険物課 達成度 c
事務事業の概要 　消防法に定める危険物は、一旦事故が発生すると大災害に発展する危険性が高いため、一定量以上を貯蔵もしくは取り扱う場合は、市町村長等の許可を受けた危険物施設で行う必要がある。これらの施設での事故防止もしくは事故発生後の拡大防止を図るため、許認可事務、立入検査及び講習会等を通じ適切に関係者を指導し、事故防止等を図っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 安全講習会開催回数
０回		 ２回 ２回 ２回 ２回
実　　　績 ２回