事務事業名
消防力の整備事業
事務事業所管課
消防局総務部企画担当
達成度
c
事務事業の概要
・複雑多様化する災害に対応するため、実施済みの臨港署及び川崎署を除く各消防署に指揮情報隊を配置し、効率的・効果的な災害活動を行うとともに、消防活動時の安全管理体制を確保する。
・消防活動能力を向上させるため、実施済みの川崎署及び小田出張所を除く各消防署及び小田中出張所のポンプ車の乗車人員を4人から5人とし、放水口数を増加するなど災害活動時の効率的な部隊運用を行なう。
・増加する救急要請に対応するため、地域の人口動向や救急件数を考慮した救急隊の増隊を行い最も効果的な地域に配置するとともに、救急隊の出場件数及び現場到着時間の均等化を図るため、救急隊の配置場所の見直しを行う。
根拠法令等:消防力の整備指針(総務省消防庁告示)
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
○指揮情報隊
○5人乗車体制
○救急隊数 23隊
○臨港・川崎署
○川崎署・小田出張所
○中原署
○1隊増隊
24隊
○臨港・川崎・中原署を除く各署○川崎署を除く各署・小田中出張所○救急件数や人口動向にあわせて適正配置
実 績
○臨港・川崎署に指揮情報隊を設置
○川崎署・小田出張所でポンプ車5人乗車の実施
事務事業名
救急救命士養成事業
事務事業所管課
消防局警防部救急課
達成度
c
事務事業の概要
・高度な救命処置が実施できる救急救命士を計画的に養成する。
・救急救命士数を164人とする。(救急隊150人、救急係長8人、救急課4人、指令課2人)
・2006年以降、毎年10人の救急救命士を養成して、早期に救急隊の常時乗車体制を確立する。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
救急救命士数
125人
8人養成
133人
10人養成
143人
10人養成
153人
常時乗車体制の確保
実 績
8人養成(見込み)
133人
事務事業名
救急活動事業
事務事業所管課
消防局警防部救急課
達成度
c
事務事業の概要
・救急救命士の病院実習や気管挿管及び薬剤投与等の高度救命処置実習を実施し、メディカルコントロール体制に基づく救急救命士の技術向上を図る。
・講習会を消防局及び各消防署で開催し、市民救命士を年間15,000人ペースで養成する。
・救急車の適正利用について普及啓発する。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
気管挿管4人
薬剤投与0人
市民救命士
145,000人
より高度な救命処置ができる救急救命士の養成
160,000人
継続実施
175,000人
継続実施
190,000人
継続実施
市民救命士の養成
実 績
気管挿管8人、薬剤投与2人養成
市民救命士
161,000人(2005年末)
事務事業名
救急車両管理業務
事務事業所管課
消防局警防部警防課
達成度
c
事務事業の概要
救急車両の購入及び車両の点検、修理の実施のほか、燃料、高度救急資器材、消耗品の購入等を行うとともに管理の適正化を図る。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
救急車台数
23台
予備車台数
8台
更新3台
更新3台
増車1台
更新3台
実 績
更新3台
事務事業名
消防通信設備事業
事務事業所管課
消防局警防部指令課
達成度
c
事務事業の概要
消防・救急無線のデジタル化については、電波の有効利用を目的として平成15年10月に電波法の一部改正により、現行のアナログ方式は使用期限が定められ、全国消防長会において平成23年5月31日と定められた。
平成22年度の完成を目途にシステム構築出来るよう平成16年6月に消防局内において消防・救急無線デジタル化検討委員会を設置し検討する。
災害情報の収集、伝達等現場活動の迅速・的確な災害活動を支援するため、導入後15年を経過した署活動用無線の更新整備を行い、警防活動の強化を図る。
現行、年間4,300件ある携帯電話からの119番通報転送業務を軽減するため、県下の各消防本部の直接受信を推進し、市民からの119番通報受信体制の充実を図る
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
消防・救急無線
のデジタル化
検討委員会設置
署活動用無線機台数 339台
調査・検討
調査委託
更新141台
設計
更新86台
2011年
デジタル化
2008年度
339台更新終了
実 績
中間報告書作成完了
事務事業名
出場指令業務
事務事業所管課
消防局警防部指令課
達成度
b
事務事業の概要
・119番通報に対する迅速的確な対応
・火災等の通報に対しては、的確な状況把握とともに、迅速で適切な出場指令を行い必要な情報の提供及び後方支援を行う。
・救急通報に対しては、応急手当の口頭指導とともに、迅速で適切な出場指令を行い病院等の連絡等救急隊への支援を行う。
・大規模災害時における膨大な119通報に迅速・適切に対処するため、指令運用の見直し及び必要な支援情報の整備を行い、警防計画と連動したより効果的な計画に改定する。
・バイスタンダーの応急手当実施率を向上させるため、CPAの判断情報の聴取技術及び市民にわかりやすい言葉での応急手当の口頭指導技術を習熟させ、指令課員の質の向上を図り、指令センターからの口頭による応急手当の指導件数を向上させる。
年 度
現状(計画策定時)
2005年度
2006年度
2007年度
2008年度以降
事 業 目 標
指令マニュアル及び指令運用計画の改定
継続実施
継続実施
継続実施
実 績
震災時における119番対応マニュアルの作成