事務事業名 危機管理対策事業 事務事業所管課 総務局危機管理室 達成度 c
事務事業の概要 　あらゆる危機事象に対応した危機管理体制の強化を推進するため、平成17年度は国民保護法に基づき川崎市国民保護対策本部及び川崎市緊急対処事態対策本部条例及び川崎市国民保護協議会条例を制定するとともに、国民保護計画の策定に向けた基礎調査を行います。また、川崎市国民保護協議会設立に向けた、委員の選任、委嘱を行い、適切な運営を行います。
　市民等を対象にこれまでの自然災害に加え、危機事象に対応できるよう「危機管理研修会」を開催し意識啓発と災害対応力の向上を図ります。
関係法令等：国民保護法、危機管理推進会議規程、危機管理対処方針
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 危機管理対処方針等の策定 国民保護協議会条例及び対策本部条例の制定 国民保護計画策定 避難マニュアル策定 計画に基づく危機管理対策実施
実　　　績 国民保護協議会条例及び対策本部条例の制定 　 　 　
事務事業名 川崎港保安対策事業 事務事業所管課 川崎港港務所保安対策課 達成度 c
事務事業の概要 国際航海船舶が寄港する港湾施設において、施設管理者等による保安規程の作成、侵入防護柵、保安設備の設置などが義務付けられたため、川崎港における保安対策の国際的水準の維持を目的として、保安の確保に必要な措置を講じるため、整備した保安対策施設の維持管理を実施し、港内の安全確保に努める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 保安対策の実施

保安対策施設
整備完了		 継続実施 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 巡視・監視委託業務の経費削減国への財政支援要請の実施 　 　 　
事務事業名 感染源対策事業 事務事業所管課 健康福祉局保健医療部疾病対策課 達成度 c
事務事業の概要 1.法に規定されている健康診断、感染症患者への入院勧告･治療、消毒等を実施し、感染症のまん延防止を図る。また、緊急時に備えて、感染症対策として危機管理体制を整備する。
2.感染症発生動向調査事業として、市内70定点から報告される患者発生情報、検査情報、全国感染症情報を収集、分析、提供･公開することにより、疾病のまん延を防止する。
3.HIV抗体検査の実施により感染者を早期発見し、まん延防止を図る。また、エイズ予防対策と患者･感染者に対する社会的偏見の解消のため、正しい知識の普及啓発を強化し、相談･検査を受けやすい環境づくり及び患者･感染者が安心して受診できる医療体制の充実を図る。
4.そ族昆虫対策として、ねずみ対策、害虫の駆除相談･指導、ハチの相談及びスズメバチ駆除委託、スギ等の花粉飛散状況調査を行う。
根拠法令：感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 ＨＩＶ抗体検査者数
　１９００件		 ２２３０件 ２２３０件 ２２３０件 　
実　　　績 １９２５件