事務事業名 防災対策管理運営事業 事務事業所管課 総務局危機管理室 達成度 d
事務事業の概要 　阪神淡路大震災から１０年が経過し、社会状況の変化やこれまでの震災対策の研究成果を踏まえ、地域防災計画（震災対策編）の改訂を行います。さらには、切迫する南関東直下の地震に対応するため、中央防災会議が策定した「首都直下地震対策大綱」に基づく地震対策として、帰宅困難者への支援や広域的な連携強化、企業防災力の活用するための検討などを行っていきます。その他、防災センターや多摩防災センターの維持管理のほか、ホームページの更新などを行います。
根拠法令等：災害対策基本法、地域防災計画、地震対策条例、災害相互応援協定　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 地域防災計画等の見直し 地域防災計画の改訂 各区の防災計画の策定 必要に応じ震災対策行動計画等の見直し　 必要に応じ震災対策行動計画等の見直し　
実　　　績 地域防災計画(風水害対策編）については修正完了。（震災対策編）修正方針を作成し、これに基づく修正素案策定 　 　 　
事務事業名 活動計画・出場計画に関する業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 ・市民の生命、身体及び財産を各種災害から守るためには、消防隊の有効適切な活動が求められる。よって災害現場で活動する消防隊の活動の指針及び事前措置計画を策定する。
・大規模な災害が発生した場合、単独消防本部・都府県を越えた大規模な消防隊の運用が必要であるとともに、特殊車両、特殊資器材の活用が求められるため、災害に応じた活動計画・出場計画はもとより、詳細な活動指針を策定する。
・現在までの各種災害に対する警防計画等の見直しを含め、活動計画・出場計画を充実することによってあらゆる災害に対し万全の体制を構築することを目的とする。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 既存計画数



　　　　　　28件		 警防計画の改訂 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 ３件改訂 　 　 　
事務事業名 特殊災害対策業務 事務事業所管課 消防局警防部警防課 達成度 c
事務事業の概要 　ＮＢＣ災害対応資機材の配備及び各災害対応資機材の整備、維持管理を行う。
　ＮＢＣ災害対応力の向上を目的とした専門知識・技術習得のための教育研修を実施する。
　ＮＢＣ災害に的確に対処する活動指針等を策定する。
根拠法令等：消防組織法等
関連計画：警防活動事業、活動計画・出場計画に関する業務　
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 活動方針数




　　　　　４方針		 地震災害及びNBC災害等特殊災害活動指針の改定 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 地震災害の活動指針改定に着手 　 　 　
事務事業名 危険物施設等の規制業務 事務事業所管課 消防局予防部危険物課 達成度 c
事務事業の概要 　消防法に定める危険物は、一旦事故が発生すると大災害に発展する危険性が高いため、一定量以上を貯蔵もしくは取り扱う場合は、市町村長等の許可を受けた危険物施設で行う必要がある。これらの施設での事故防止もしくは事故発生後の拡大防止を図るため、許認可事務、立入検査及び講習会等を通じ適切に関係者を指導し、事故防止等を図っている。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 安全講習会開催回数
０回		 ２回 ２回 ２回 ２回
実　　　績 ２回 　 　 　
事務事業名 消防団に関する事務 事務事業所管課 消防局総務部庶務課 達成度 c
事務事業の概要 　消防団は常備消防と一体となって市民の安全を守るための重要な組織であり、地域に密着した災害対応力向上のため、常備消防との関係や被服の貸与方法など消防団員の執務環境の改善を図るとともに、地域のための消防団を積極的にアピールする広報を行うなど、消防団員の確保に向けた取組を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 現団員数　1,196人 団員定数1,345人の確保に向けた取組 継続実施 継続実施 継続実施
実　　　績 年額報酬等の引き上げ及び広報体制の強化を実施 団員数1,203人(2月1日現在) 　 　 　
事務事業名 防災施設整備事業 事務事業所管課 総務局危機管理室 達成度 c
事務事業の概要 　災害発生時に、有線回線が途絶等により機能不全に陥った場合、情報伝達のための通信手段を確保するため、昭和６２年度から防災行政無線を整備・運用していますが、総務省の指導により平成１４年度から防災行政無線の更新工事を実施しています。
　また、効率的な備蓄を行うため、備蓄計画の見直し・策定、流通備蓄の活用や備蓄市立小中学校へ分散備蓄を行うため備蓄倉庫の建設のほか、中学校の屋上に校名を表示する防災拠点識別表示を行っていきます。
（根拠法令）災害対策基本法　川崎市地域防災計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 備蓄に関する調査検討 備蓄計画の
見直し・策定
効率的な備蓄の
実施		 効率的な備蓄の
実施		 効率的な備蓄の
実施		 効率的な備蓄の
実施
実　　　績 備蓄計画の見直しを実施
効率的な備蓄の実施　       分散備蓄１箇所		 　 　 　
事務事業名 消防通信設備事業 事務事業所管課 消防局警防部指令課 達成度 c
事務事業の概要 　消防・救急無線のデジタル化については、電波の有効利用を目的として平成１５年１０月に電波法の一部改正により、現行のアナログ方式は使用期限が定められ、全国消防長会において平成２３年５月３１日と定められた。
　平成２２年度の完成を目途にシステム構築出来るよう平成１６年６月に消防局内において消防・救急無線デジタル化検討委員会を設置し検討する。
　災害情報の収集、伝達等現場活動の迅速・的確な災害活動を支援するため、導入後１５年を経過した署活動用無線の更新整備を行い、警防活動の強化を図る。
　現行、年間４，３００件ある携帯電話からの１１９番通報転送業務を軽減するため、県下の各消防本部の直接受信を推進し、市民からの１１９番通報受信体制の充実を図る
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 消防・救急無線
 　のデジタル化
　検討委員会設置

署活動用無線機台数　　　339台		 調査・検討 調査委託


    更新141台		 設計


    更新86台		 2011年
　デジタル化

   2008年度
339台更新終了
実　　　績 中間報告書作成完了 　 　 　
事務事業名 公共建築物の耐震化事業 事務事業所管課 まちづくり局施設整備部施設計画課 達成度 b
事務事業の概要 　課題を実現するために、①耐震診断（平成１７年度完了予定）、②基本計画、③基本設計、④実施設計、⑤耐震改修工事の手順により、公共建築物の耐震化を推進する。
根拠となる法令、計画等：川崎市地震対策条例、川崎市地域防災計画、川崎市公共建築物耐震対策推進会議設置要綱、新耐震設計基準　（昭和５６年施行）、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年１０月２７日法律第１２３号）
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 　耐震診断棟数

　　　２７１棟		 耐震診断棟数

　    ４０棟		 診断結果に基づく取組 診断結果に基づく取組 診断結果に基づく取組
実　　　績 耐震診断棟数
　  ４３棟		 　 　 　
事務事業名 建築物防災対策事業 事務事業所管課 まちづくり局指導部建築指導課 達成度 c
事務事業の概要 　建築防災は多岐にわたっているが、主として火災及び地震対策並びに風水害及び建築設備等による事故対策である。指標は、近年の緊急的主要事業として地震対策に限定して事業目標とした。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 耐震診断数　18件

耐震補強金物支給件数　　　　２件		 耐震診断数250件

耐震改修助成件数　10件		 耐震診断数500件

耐震改修助成件数　15件		 耐震診断数500件

耐震改修助成件数　15件		 　
実　　　績 耐震診断数２４２件
耐震改修助成件数　４件		 　 　 　
事務事業名 住宅改良資金貸付事業 事務事業所管課 まちづくり局市街地開発部住宅整備課 達成度 d
事務事業の概要 既存住宅のバリアフリー化工事、新エネルギー設備設置工事、耐震改修工事、防犯性能向上工事などリフォーム工事に低利な融資をすることにより、本市住宅施策に適合する持ち家の良質化を推進する。
根拠法令：川崎市住宅基本条例、川崎市民間住宅資金融資制度要綱、川崎市住宅基本計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 改良融資（累計）
５１件		 63 件 73 件 88　件 　
実　　　績 52件
　		 　 　 　
事務事業名 耐震対策等橋りょう整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部道路整備課 達成度 c
事務事業の概要 緊急輸送路や被災時の影響の大きな橋梁（跨線橋、跨道橋）等に位置付けられ、特に緊急性の高い橋梁　６４橋を優先的に平成７年度から事業を行っている。
また、国土交通省と連携した今年度を初年度とする緊急輸送路の橋梁耐震補強３箇年プログラムが策定されたことを受け、総合計画と整合を図りながら、緊急かつ効率的な事業を執行を図る。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備完了橋りょう数
２６橋

当面の対象橋梁である６４橋のうち２６橋について耐震対策を実施した。		 ３２橋
・岡上跨線橋他７橋の耐震工事
・東久地橋他６橋の耐震工事にむけた設計委託		 ４０橋
・小倉跨線橋他７橋の耐震工事
・ガス橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託		 ５３橋
・稲生跨線橋他７橋の耐震工事
・厳島橋他７橋の耐震工事にむけた設計委託
新たな優先順位作成		 ６４橋整備完了
・厳島橋他７橋の耐震工事
・新たな優先順位により設計委託
実　　　績 31橋（うち4橋は繰越）
・岡上跨線橋他6橋の耐震工事
・東久地橋他６橋の耐震工		 　 　 　
事務事業名 学校教育施設の耐震性補強事業 事務事業所管課 教育委員会事務局総務部教育施設課 達成度 c
事務事業の概要 子どもの安全を確保するとともに、地域の防災拠点として活用していくため、新耐震基準設計の適用を受けていない校舎を対象に順次耐震補強工事を行い、耐震性を確保していく。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 耐震性補強工事
実施済棟数

　　　　６１棟		 ７８棟 １０８棟 １３８棟 ２００９年度の全棟(198棟)工事完了をめざした取組推進
実　　　績 予定棟数施工済 ７８棟 　 　 　
事務事業名 水道施設耐震化事業 事務事業所管課 水道局総務部経営企画担当 達成度 d
事務事業の概要 地震時における水道施設の耐震性を診断し、その結果、耐震性に問題がある施設に対して、重要度を加味したランク付けを実施し、現在行っている施設の更新事業と整合性のとれた施設耐震化計画を策定する。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 循環式地下貯水槽設置数

設置後の市民一人当たりの貯水槽容量		 ２基／年

1.3リットル		 ２基／年

1.4リットル		 ２基／年

1.5リットル		 　
実　　　績 ２基／年
１.３リットル		 　 　 　
事務事業名 等々力緑地施設整備事業 事務事業所管課 環境局緑政部公園緑地課 達成度 b
事務事業の概要 　市域のほぼ中央の多摩川沿いに位置し、J1フロンターレのホームスタジアムである陸上競技場や硬式野球場、庭球場などのスポーツ施設があり、スポーツ施設の充実を図ることを基本とし、併せて広域避難場所、花と緑による憩いの場として整備を進める。
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 整備済面積32.5ha 33.5ha 35.1ha 36.6ha 整備推進
実　　　績 33.5ha 　 　 　
事務事業名 大師河原水防センター整備事業 事務事業所管課 建設局土木建設部河川課 達成度 c
事務事業の概要 　大師河原河川防災ステーションの整備は、河川管理者の国土交通省と、水防管理者の本市との共同事業で、この中心的な施設が水防センターである。多摩川の洪水時は水防活動の拠点として、地震時には東扇島の基幹的広域防災拠点とも連携を図りながら、応急復旧活動の拠点として活用する。平常時は、オープンスペースなどを市民に開放する。
　河川防災ステーションの基盤整備は国が行うが、水防センターは国と本市でそれぞれ使用するため費用負担が生じる。平成１７年度は詳細設計を実施し、平成１８年度に施設整備、平成１９年度から運用を開始する。

根拠法令：水防法　　関連計画：神奈川県水防計画、川崎市地域防災計画
年　　　度 現状（計画策定時） ２００５年度 ２００６年度 ２００７年度 ２００８年度以降
事　業　目　標 スーパー堤防整備
河川防災ステーション基盤整備		 河川防災ステーション基盤整備
水防センター詳細設計		 河川防災ステーション内への水防センター整備 運用開始 　
実　　　績 基盤整備及び詳細設計完了